本日、米国で複数の指標発表が予定されている。10日の12月米雇用統計が近づく中、ドル円は雇用関連の指標を中心に結果を確認する展開となるか。
経済指標について、まずは22時15分の12月ADP雇用統計に市場の関心が集まりそうだ。市場予想は14.0万人と前月（14.6万人）を小幅に下回る見通し。また、ADPの15分後には新規失業保険申請件数も控えており、市場予想は21.8万件（前週：21.1万件）となっている。ドル円は直後は予想比での強弱に呼応した上下が見込まれるが、その後は雇用指標を通じて12月米雇用統計に対する期待と懸念のどちらが意識されるか注目したい。
また、NY序盤にはウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の発言機会が予定されている。同氏はややタカ派と見られている。直近では昨年12月2日に「12月の利下げ支持に傾いている」「金融政策は十分に制限的であり、12月の利下げでも、必要に応じて後に利下げペースを緩める余地は十分にある」などと発言していた。金利や経済への見通しへの言及があるか、政策スタンスに変更はないか確認しておきたい。
NY午後には、昨年12月17-18日に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表予定。この時、政策金利は0.25％引き下げられたが、同時に公表されたFOMCメンバーの金利見通し（ドット・プロット）では、2025年末時点の中央値が上方修正され、利下げ回数が2回と前回9月の見通しから半減したほか、パウエル米FRB議長が会見で「今回の利下げ決定はぎりぎりの判断だった」などと発言したことから、市場では「タカ派的な利下げ」と解されドル買いで反応した。経済や金利の見通しについてどのような内容が示されるか気になるところだ。
そのほか引き続き、トランプ次期米大統領に関する発言や、本邦金融当局者からの円安けん制発言に対する警戒も怠らないようにしたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、昨年7月17日高値158.61円。超えると心理的節目の159.00円
・ユーロドルは、日足・一目均衡表の基準線1.0428ドル
想定レンジ下限
・ドル円は日足・一目均衡表の転換線157.22円。割れると6日安値156.24円
・ユーロドルは、2日安値1.0226ドル。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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足下の経済指標は強弱入り混じる内容となっている。12月雇用統計における非農業部門雇用者数は3か月移動平均が+16.5万人（11月：+18.0万人）と、節目となる+20万人を3か月連続で下回るなど雇用拡大ペースの減速が鮮明となったほか、12月ISMは製造業・サービス業共に軟調に推移した。他方12月小売売上高は前月比+0.6%（11月：+0.3%）と好調な年末商戦を背景に2か月連続で増加するなど、個人消費は堅調に推移している。直近1/19時点のアトランタ連銀によるGDPナウキャストは10-12月期実質GDPが前期比年率+2.4%（7-9月期：+4.9%）と、前期から減速するものの底堅く推移した見通しだ。この間12月CPIは前月比+0.3%（11月：+0.1%）と市場予想（+0.2%）を僅かながら上回った一方、1/26公表の12月PCEデフレーターは市場予想が前月比+0.2%（11月：-0.1%）と再び上昇へと転じる見込みであり、2%インフレ目標達成に向けた「ラストマイル」の不透明感は依然残る。
・1-3月期決算は、製品価格の引き上げによって売上は前年同期比7％増、調整後EPSは同30％増と好調です。建設骨材の数量は前年比2.5％減でしたが、平均価格は同20％増でした。通期の見通しは、1-3月期に行った製品価格引き上げを考慮して、純利益を8.15～8.95億ドルに引き上げました。年間の平均価格は前年比約15％増と見込んでいます。
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