タクシー業の倒産急増 人手不足

経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」に登場する「2025年の崖」も、情報通信業の人手不足に関わるポイントです。

タクシー業界などの猛反発は必至で、どのような形で実現するのか、そもそも実現するかどうかも不透明な状況だが、仮に本格ライドシェアサービスが実現した場合を想定してみよう。

海外では、米カリフォルニア州サンフランシスコのタクシー事業者Yellow Cabが2015年、ウーバーなどとの競争激化を理由に破産宣告した例がある。ニューヨークなどでもあふれるライドシェア車両に経営を圧迫される事業者やタクシードライバーが出ている。

2023年5月の「人手不足」関連倒産は、12件（前年同月比100.0％増、前年同月6件）発生した。内訳は、「求人難」が7件（前年同月4件）、前年同月は発生がなかった「人件費高騰」が3件、「従業員退職」が2件（同2件）だった。 また、2023年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計56件（前年同期比143.4％増）で、前年同期の2.4倍と大幅に増加した。1-5月期では調査開始の2013年以降、深刻な人手不足が広がった2019年同期の65件に次いで、2番目に多かった。 コロナ禍の2021年同期は26件、2022年同期は23件と、経済活動の停滞で低水準だった。だが、経済活動が本格的に再開しても、流出した働き手が戻らず人手不足が顕著となった。特に、前年同期に発生がなかった「人件費高騰」が21件発生した。人手不足は受注機会の喪失につながり、業績回復が遅れる負のスパイラルを引き起こすが、人件費上昇が収益悪化を直撃する構図が鮮明になってきた。

自家用車活用事業においては、ウーバーはあくまで乗客とタクシー事業者間の運送契約を仲介する役割にとどまる。しかし、新法・新制度が施行されれば、タクシー事業者を介することなく乗客とドライバーをマッチングさせることが可能になるのだ。

こうした環境下、2024年4月に自家用車活用事業がスタートした。日本版ライドシェアの第一手で、タクシー事業者の運行管理の下、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した有償運送サービスを可能にする制度だ。

タクシー運転手の基本的な働き方は隔日勤務で朝8時に出勤して翌日の4時まで仕事をします。

企業がIT化やDX化を進めるときにはエンジニアが必要です。近年では、これまでIT化やDX化が活用されていなかった農業や漁業などの一次産業でも導入されるケースが増え、人手不足が進行しています。

1-5月の産業別件数では、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、卸売業、金融・保険業、不動産業を除く6産業で前年同期を上回った。 最多は、運輸業（前年同期比400.0％増）とサービス業他（同25.0％増）の各15件。運輸業は人手不足が顕著で、4年ぶりに前年同期を上回り、前年同期の5倍に増加した。サービス業他は2年連続で前年同期を上回り、医療、福祉事業（7件）がほぼ半数を占めた。 次いで、建設業12件（前年同期比200.0％増）が、4年ぶりに前年同期を上回った。産業別の上位は、もともと人手不足が顕在化していた産業となっている。 このほか、製造業6件（同500.0％増）が2年ぶり、小売業2件（前年同期ゼロ）が4年ぶり、情報通信業4件（前年同期比300.0％増）が5年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。 一方、不動産業が2年連続、農・林・漁・鉱業が3年連続、金融・保険業が調査を開始した2013年から、それぞれ発生していない。

近年は、タクシー運賃の改定も国内多くのエリアで実施されている。東京都では2022年11月に改定され、初乗額が420円から500円、加算額が80円から100円となった。15年ぶりの改定という。

実際の労働環境が悪ければ定着しないが、働きやすい環境を実現していれば正規のタクシードライバーを目指す人も出てくるだろう。

1-5月の要因別件数では、最多が「求人難」の22件（前年同期比57.1％増、構成比39.2％）で、2年連続で前年同期を上回り、2020年（25件）以来、3年ぶりに20件台に乗せた。 次いで、「人件費高騰」が21件（前年同期ゼロ、構成比37.5％）で、調査を開始した2013年以降で、初めて20件台に乗せた。また、「従業員退職」が13件（前年同期比44.4％増）で、4年ぶりに前年同期を上回り、2年ぶりに2ケタに乗せた。 コロナ禍の急激な市場縮小で、上場企業でも早期退職を募集するなど人余りが顕著となった。だが、経済活動が本格的な再開に向けて動き出すと、コロナ禍で流出した人材が戻らず、人手不足が一気に顕在化した。 新規採用が進まない「求人難」に加え、人材確保と定着率アップのための人件費上昇が資金繰り悪化を招き、「人件費高騰」の増加ぶりが際立っている。

それによると、2023年度に発生したタクシー業の倒産は33件となり、過去10年で最多を更新した。2年連続で前年度を上回ったほか、これまで最多だった2011年度（36件）に迫る水準となった。

でも、今のタクシー会社は、どこも普通第一種免許を持っていれば、タクシー運転手として必要な資格を会社負担で全て取得することが可能です。それに、勉強している間は給料も貰えますので普通に生活できます。運転が特別に苦手という人でなければ、それほどタクシー運転手として働くまでのハードルは高くはありません。

台数不足が深刻なタクシー業界で、倒産件数が過去10年で最多を更新したことが、帝国データバンクが2024年2024年4月3日に発表した「『タクシー業』の倒産動向」で明らかになった。