日本郵便 配送の委託料増に応ぜず

全国およそ90の軽貨物の配達事業者などが加盟する業界団体「軽貨物ロジスティクス協会」の瀬戸口敦代表理事は「日本郵便の不当で高額な『違約金』の問題は、関東地方だけでなくそれ以外の地域でもあり、配達ミスやクレームの種類のほか、回数に応じて『違約金』の額も増えると加盟企業から聞いた」と話しました。また、「中には『違約金』の支払いに備えて、先にドライバーの給料から一律で徴収せざるをえない事業者もあった。日本郵便との力関係としては、かなりわれわれが弱い立場にあったというのは事実だ」と述べました。そのうえで「公正取引委員会の認定をきっかけに、ドライバーの収入が上がるよう業界団体として『日本郵便』としっかりと交渉をし、互いが前向きに仕事ができるようにしたい」と話していました。

日本郵便が、宅配便「ゆうパック」の委託先の配送業者から求められた、コスト上昇分を委託料に反映する価格転嫁に十分に応じなかったなどとして、公正取引委員会が昨年6月、下請法違反（買いたたき）の疑いで同社を行政指導していたことが関係者への取材でわかった。