日経平均とNYダウとで明暗！「トランプ2.0」の影響を徹底解説【CFD】1月8日（水）野村雅道 #外為ドキッ

広木 なるほど。とはいえ、私のメインシナリオは、2017年の日本株に強気。2018年3月期の業績を織り込み始めれば、日経平均株価は2万円を目指す展開になるはずです。アナリストによる日経平均株価の予想EPSの平均値は1460円。PER13.7倍でも2万円で、年末には2万2000円も視界に入ります。

3月決算企業等の2024年7～9月期決算発表は一部を除き終了しましたが、自動車や半導体関連企業の中には、収益が市場の期待を下回り、場合によっては通期業績見通しを下方修正する企業も多く見受けられました。これらを背景に、日経平均の予想1株利益は、10/15の2,514円から11/18には2,437円まで低下しています。

広木 ドル／円と日本株は相関性が高いと言われていますが、局所的な動きは別として、株価の“為替離れ”が進んでいます。その背景にあるのは、上場企業の業績改善です。2017年3月期の業績は2期ぶりに最高益を更新する見通しで、円高の影響で売上高こそ減るものの、高付加価値の製品・サービスで採算が改善します。円高という逆風を跳ね返し、企業の稼ぐ力が高まっている格好です。

広木 実際のところ、トランプ氏が打つ政策への期待感だけで株価が上昇したわけではありません。米国の景気がいいから、相場がそのことを反映してきたのです。

──だとすれば、トランプ氏が有言実行を果たすまで、相場は軟調だということでしょうか？

広木 大きく膨らんでいたトランプ氏への期待が急速にしぼんだ格好ですね。ただ、米国株と違って日本株におけるトランプ相場は、実質的に1ヵ月ちょっとで早々と終わっているんですよ。

こうしたインフレ誘発的な政策への懸念が米金利上昇を招いた。FRB（米連邦準備制度理事会）は高止まりさせてきた政策金利の引き下げを9月から行っている。トランプ氏自身は低金利・ドル安を志向しているが、次期政権の政策がインフレを誘発すれば「利下げの終わり」が近づくとの思惑を招いた。

ぐっちー 米国は若年労働人口が増加。放っておいても経済が成長します。私は友人と米国でレストランチェーンを共同経営していますが、それは売上げが自然と右肩上がりで拡大していくからです。

機械や輸送用機器に属す防衛関連株も、業績好調な銘柄が目立ちます。地政学的なリスクの高まりが「追い風」になっていますが、今後トランプ政権が始動し、欧州や日本等へ防衛費増額の圧力が高まると、引き続きそのテーマ性が注目される可能性があります。ただ、株価の上昇傾向が続いており、割高感の台頭には注意が必要です。その意味では、電線や電気工事等の好業績銘柄も、株価の上昇が相当な所まで進んでいる銘柄があるので注意が必要です。

トランプ大統領の誕生決定直後から日米の金利差が拡大。そのためドル高・円安が加速しました。ですが、日米の金利差は12月15日にはピークをつけて、円安トレンドが終焉。以降の日経平均株価は2万円に到達できずに頭打ちとなっています。再びトランプ大統領の政策への期待が高まる可能性もありますが、少なくともトランプ相場の第1フェーズはもう終わっていると考えるのが賢明でしょうね。

こうした中、日経平均株価は週の全営業日において、高値では39,000円台に乗せましたが、週の後半は終値が38,000円台に押し戻される展開になりました。週明けの11/18（月）には、終始25日移動平均よりも低位置での推移となり、テクニカル的には弱気モードの様相を呈してきました。

足元の日経平均株価は38,000～40,000円近辺のボックス相場になっています。しかし、年末にかけては波乱となる可能性にも注意したいところです。そう考える理由は、平均株価の方向感に大きな影響を与え、上場企業の業績について傾向を示唆する日経平均の予想1株利益（EPS）が低下傾向を示している（図表9）からです。

「トランプ・トレード」は張り出されただけの政策メニュー表を基に、株式市場が「期待」を、金利・為替市場は「リスク」をそれぞれ織り込んでいる段階だといえる。

・ 日経平均ＶＩは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。

トランプ氏の政策メニューが米国景気に与える影響の方向性はまちまちだ。政策を実現する度合いでも影響は変わってくる。