経産相「昨年の勢いで賃上げを」

武藤容治経済産業相は8日、経団連の十倉雅和会長ら幹部と東京都内で会談し、間もなく本格化する2025年春闘を見据え「30年ぶりの高い水準となった昨年の勢いで賃上げをしてほしい」と要請した。継続的な賃金上昇には今春闘が重要な局面になるとの認識を示した。

懇談会には、日商から小林会頭のほか、嶋尾正副会頭（名古屋・会頭）、上野孝副会頭（横浜・会頭）、川崎博也副会頭（神戸・会頭）、福田勝之副会頭（新潟・会頭）、岩田圭剛副会頭（札幌・会頭）、池田晃治副会頭（広島・会頭）、谷川浩道副会頭（福岡・会頭）、藤﨑三郎助副会頭（仙台・会頭）、綾田裕次郎副会頭（高松・会頭）、石田徹専務理事ら13人が出席。経産省側は齋藤大臣はじめ、岩田和親副大臣、上月良祐副大臣、吉田宣弘大臣政務官、石井拓大臣政務官、飯田祐二事務次官ら幹部22人が出席して、意見交換を行った。

日本商工会議所は3月21日、齋藤健経済産業大臣との懇談会を都内で開催し、日本経済、中小企業の賃上げなどについて意見交換を行った。会合には、日商側から小林健会頭はじめ13人、経産省側は齋藤大臣はじめ22人が出席。小林会頭は、能登半島地震の復旧・復興支援、中小企業施策、中小企業の持続的な賃上げ、取引価格の適正化などに触れ、「企業の自己変革への支援、価格転嫁の商習慣化に向けた粘り強い取り組みをお願いしたい」と要望した。

第五に、沿岸地域及び福島復興の着実な推進を図るとともに、自然災害への対応を強化してまいります。東日本大震災から13年9か月が経過し、沿岸被災地域の基幹産業である水産加工業は、工場や設備の復旧は進み、被災後、新たなビジネスモデルに取り組み売上を伸ばす企業も生まれているものの、慢性的な人材不足や物価高騰の影響を受けている企業もあります。そのため、新たな販路の開拓や人材確保を支援するとともに、省力化、デジタル化及び海洋環境の変化に対応した加工設備の導入を支援します。また、福島復興に向け、地方公共団体など関係機関と連携し、企業立地の促進や地域資源を活かした産業振興に取り組んでまいります。特に、経済産業省本省との連携のもと、福島イノベーション・コースト構想を推進します。加えて、昨年7月、秋田県・山形県が豪雨災害に見舞われるなど、東北地域においても自然災害が発生しています。災害時における東北地域の中小企業・小規模事業者のレジリエンス強化のため、中小企業等における事業継続力の強化に向けた取組を促進します。