2025年ドル高続く…トランプ次期大統領の演説内容から｜「トランプ氏が本当にやりたいことが分かった」1月8日（水）野村雅道【FX/為替】＃外為ドキッ

経済産業省は、米グーグルと米メタ（旧FB）、ヤフーの3社に対し、ウェブサイトやSNS上の広告の取引条件開示などの対策を義務づけたと発表しています。2021年施行のデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき対象企業を指定したもので、国内売上高を基準に3社が選ばれたものです。強い影響力を持つ巨大IT企業との公正な取引を目指し、アプリストアやオンラインモールに続き、ネット広告を規制対象に追加、ルール変更時の事前通知や、苦情・問い合わせ対応などの体制整備、広告費を不正取得する「アドフラウド」の判定基準の開示といった取り組みが求められることになります。また、対応状況をまとめた報告書を年1回提出することや、独占禁止法違反の恐れがある事案は経産相が公正取引委員会に対処を要請できることにもなります。取引透明化法は、巨大IT企業に取引条件の開示や自主的な体制整備を促すもので、同省は同法の対象業種にネット広告を追加するため、8月までに関連する政省令を改正、10月3日付で広告主やウェブサイト運営事業者向けに相談窓口を設置、巨大IT企業との取引について助言し、弁護士への情報提供などを支援する態勢を整えています。デジタルプラットフォーマーの犯罪インフラ化を阻止する取り組みが日本でも本格化したことを意味しますが、後述するように米では通信品位法230条の見直しの議論が始まっており、その動向が日本における規制のあり方にどのような影響を及ぼすのかも注目されるところです。

本コラムでもたびたび取り上げてきましたが、ネット上の偽情報・誤情報では、2016年の米大統領選を巡るフェイクニュースが注目され、国内でも2020年以降に新型コロナウイルスを巡る誤情報がSNSを中心に広がったほか、ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、両国を中心に国際的な情報戦が活発となっています。正しい情報を発信しても誤情報の方が拡散しやすい点や、画像や動画の自動合成技術が悪用される点などが問題視されています。SIAは具体的に、ネット上でフェイクニュースなどの拡散が社会問題化しており、個別の言説の真偽を判定して公表、識者も参画する形で継続して偽情報対策に取り組むもので、ネット上で拡散している不確かな言説のうち、社会混乱や人権侵害など深刻な影響になりうる情報を中心に真偽をチェックし、根拠を示しながら「正確」「根拠不明」「誤り」など5段階で判定するといいます。結果はSNSなどを通じて発信するほか、ヤフーニュースなどのニュースサイトでの配信も予定しているといいます（新聞記者出身者らでつくる編集部が、SNSで流れている真偽不明な情報などを確認する記事をネット上で毎月10本以上配信する方針といいます）。新組織の運営方針を決める運営委員長には、京都大学の曽我部真裕教授が就任、ガバナンスをチェックする監査委員会も設け、東京大学の宍戸常寿教授が委員長に就き、検証実績を重ねた上で、世界100団体以上が加盟する国際組織「国際ファクトチェックネットワーク」から国内初となる認証取得をめざすとしています。

未納料金の請求をかたった電子マネー詐取事件に関与したとして、警視庁は、広告代理業「ケーズアドイノベーション」（解散）の代表と社員の男2人を詐欺容疑で逮捕しています。報道によれば、同庁は、同社が詐欺グループの中で虚偽のSMSを大量に送信し、被害者を引っかける役割だったとみて調べているといいます。2人は2022年6月、東京都内の70代男性の携帯電話に「至急サポートセンターまでご連絡ください」と電話番号付きのSMSを送信、電話してきた男性に対し「アマゾンプライムの会員が二重登録になっていて支払いが未払いになっている」とうそを言い、男性から約3万円分の電子マネーをだまし取った疑いがもたれていますが、男らはSMSを一度に送ることができる海外のサービスを利用し、2022年3～6月に計約200万件のSMSを送信していたということです。SMSを受け取った人からの問い合わせに対応していたのは別のグループとみられ、同様の詐欺被害は少なくとも10都県で約20件計約1400万円分が確認されているということです。SMSを使った特殊詐欺は、「数打てば当たる」の典型であり、200万件ものSMSを送信する仕組みは正に犯罪インフラの典型だといえます。

この度、SIAでは「Disinformation対策フォーラム」の報告書を受け、「情報空間の健全性向上」、「人材の育成」、「情報リテラシーの向上」を柱とした、偽情報・誤情報対策を総合的に実施いたします。その一環として、Googleの慈善事業部門であるGoogle.orgと、ヤフー株式会社の支援を受け、偽情報・誤情報対策を実施するファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」を2022年10月1日に設立いたします。本センターでは、主に「情報空間の健全性向上」について取り組み、インターネットに流通する偽情報・誤情報についてファクトチェックを実施しチェック結果や参考情報などの情報を発信します。ファクトチェック情報の発信につきましては、「Yahoo!ニュース」をはじめとした情報プラットフォームへの配信に向け、準備を進めてまいります。なお、本センターは、各国のファクトチェック団体の連合組織「国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-Checking Network、「IFCN」）」の認証を目指します。また、「人材の育成」、「情報リテラシーの向上」については、実践を通じたファクトチェッカーの育成や、活動において得た知見を活かした啓発活動を実施する等して、幅広い偽情報・誤情報対策を推進いたします。

そもそもウクライナがイスラエルを支持しているのです。 だから、「明白な侵略行為に対して毅然とした態度」を取る意味も全くありません。 ウクライナ自身が侵略行為を肯定しているのが現実ですし、何ならミンスク合意の時の話も引っ張られます。 ウクライナには道義的正当性すら実の所無いのです。 ロシアをはめてやったと思ったら失敗してどうにもならなくなっただけ。それが実相です。 一般のウクライナ市民がこれに怒っても無理ないですし、その権利もありますが、ミンスク合意が事実上ロシアを挑発して戦いに引き込むための前期段階であったとバラされても「ウクライナ市民がその事について怒ったわけではありません」ので。 勝てると思っていた時は「よくやった！」だったのです。 情けない話ですが、ただの甘い見通しが外れただけなので、この後は「ロシアの慈悲」に縋るだけです。ウクライナに出来るのはそれだけです。西側はトランプ以外は「死ぬまで戦え」ですので元々そんなものはありません。

日米韓3カ国の北朝鮮担当高官は7日の電話協議で、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を絶つ方策を話し合い、北朝鮮がサイバー攻撃で暗号資産を盗み取っているとみて、不法な資金調達を阻止すべく努力を加速することで一致しています。国連安全保障理事会の専門家パネルは2021年に公表した報告書で、北朝鮮が金融機関や仮想通貨の交換業者にサイバー攻撃をかけていると指摘、盗み出した金額は2019～2020年の合計で3億1640万ドル（450億円）に上ると分析、米連邦捜査局（FBI）は2022年3月に発生したオンラインゲーム会社からの6億2000万ドル相当の窃取も北朝鮮によるものとみています。また、韓国国防省の「国防白書」によると北朝鮮はおよそ6800人のサイバー部隊を運用しており、韓国の政府系シンクタンクは北朝鮮が2022年1～6月に実施した33発のミサイル発射で最大6億5000万ドルを費やしたと推計しています。暗号資産の窃取で得た資金を使っている可能性があるとみています。なお、日米韓は暗号資産の窃取対策に加え、海上で積み荷を違法に移し替える「瀬取り」の監視などで国際社会との協力を強化する方針も改めて確認しています。

トランプは自分の任期中の功績にしか頭にないからそんな気の長い話には絶対に乗らない。

■結論トランプ政権の政策は、保護主義的な色彩が強く、その実現には多くの課題が存在します。しかし、米国経済の基礎的な強さは維持されると予想され、特にIT産業を中心とした競争力は継続するでしょう。

昨年の総選挙で、「希望の党への合流と民進党の解党」に伴う野党側の混乱によって、安倍政権は棚ぼたの様な勝利で圧倒的多数の議席を獲得しました。しかし、盤石な政権とは言えません。森友・加計疑惑は何も解決していません。アベノミクスという公的資金の投資によってつくられた株高バブルはいつはじけるかわかりません。たよりにしているトランプ米大統領の基盤はロシア疑惑などきわめて不安定です。安倍政権はいつ倒れてもおかしくありません。

北朝鮮は、主要メディアの報道を通じて弾道ミサイル発射の翌日の発表を慣例にしてきましたが、今年5月以降は事後の反応を控えています。北朝鮮は従来、ほとんどのミサイル発射について、翌日の報道で名称や性能などの詳細を伝えており、金正恩朝鮮労働党総書記が発射の「成功」を喜ぶ写真を配信することもありました。沈黙の理由については様々な説があります。核実験などに合わせ、核・ミサイル開発の成果をまとめて発表するとの見方もあるほか、新型コロナウイルスの感染や食料不足で苦しむ住民を刺激しないよう、費用がかさむミサイル発射の公表を控えているとの指摘もあります。さらには、ミサイル発射が特別な「挑発行為」ではなく、国防力強化の一環であると印象づける狙いもありそうだとの見方も出ています。北朝鮮は2022年5月、国内で新型コロナの感染が初めて確認されたと公表、8月に金正恩朝鮮労働党総書記が「撲滅」を宣言するまで、感染が疑われる発熱者が人口の2割近くにあたる477万人以上に達しましたが、国営メディアがミサイル発射の報道をしなくなった時期と、北朝鮮国内で新型コロナが流行した時期が重なっており、「非常事態」のため報道を自制しているとの見方も出ていたところ、9月以降の弾道ミサイル発射についても、北朝鮮の国営メディアは報道を一切しないままとなっています。

警視庁や兵庫県警などは、中国籍でアルバイトの沈容疑者ら男女6人を入管難民法違反（在留カード偽造など）の疑いで再逮捕しています。報道によれば、沈容疑者らの自宅が偽造カードの密造拠点となっており、約120枚を押収しています。容疑者らは2021年8月以降、約2万件の依頼を受け、1億数千万円を売り上げたとみられています。なお、国際捜査課によると、中国内の指示役が注文を取りまとめ、沈容疑者らにSNSで偽造を依頼していたもので、自宅内からは約2万枚分の偽造カードの記録や、偽造前の白色プラスチックカード約3000枚も見つかったといい、国内最大規模の偽造グループとみられています。沈容疑者は「中国のSNSで偽造の仕事を見つけた」などと話し、2021年8月以降、1枚1500円～7000円で販売し、3000万円～1億4000万円を売り上げたとみられています。本件は、正に犯罪インフラ、「道具屋」の典型だといえます。

スコット・ベッセント氏の3本の矢をご存じだろうか。3%の実質経済成長率達成、トランプ政権末までに財政赤字をGDPの3%まで縮減、産油量も毎日3百万バレル増加、である。これで米国の金利を下げることも可能なのではないかと考えておられるとのこと。険しい道だが、スコットならやってくれそうな気になってしまう。

勝手な妄想です。 もし当たってたらほめてくださいｗ ウクライナ戦争を短期間で停戦に持っていけそうな方法。 朝鮮半島方と似たような状況になりますが、停戦ではなくて終戦で。 ウクライナ東部をロシアに割譲、その代わり西側にはＮＡＴＯ軍駐留かＮＡＴＯ加盟で安全を保障する。 飲まなければ支援打ち切りとなれば、ウクライナは飲むしかないでしょう。 ロシアが渋るかもしれませんが、停戦に応じなければウクライナに核兵器を渡すと脅す。 そこまで言われると、ロシアも飲むしかなさそうです。 もしロシアが飲まなかった場合、核戦争になり、ウクライナとロシアは壊滅的な被害を被ることになりますが。 トランプならやりかねない。

世界のネット検索市場でシェア9割超を持つグーグルは、日本でもほぼ「1強」状態にあり、そのアルゴリズムは、企業にとって業績が左右されるほどの大きな存在となっています。自社サイトの検索順位が下がれば訪問者が減り、売り上げにも影響を及ぼしかねないためで、企業はSEO担当を置いたり、外部のSEO専門家に依頼したりしてグーグル対策を取っています。グーグルは、データベースに保存している数千億ものウェブページなどから、検索された語句との関連性やソース（情報源）の専門性、利用者の位置情報といった数百の指標などで情報を評価し、順位を付けて表示していますが、検索順位が不正に操作されることなどを防ぐため、アルゴリズムの評価指標や変更点など詳細は公表しておらず、外部からは推測することしかできません。一方で、その影響力の大きさから、株式上場時の資料などにアルゴリズム変更を経営上のリスクとして記載したり、決算発表で業績悪化の要因にアルゴリズム変更をあげたりする企業も少なくありません。ネット広告事業を営む都内のある会社では、グーグルのアルゴリズム変更が引き金となり、経営首脳の責任問題に発展したといいます。2022年10月1日付朝日新聞で、グーグルはアルゴリズムを変更する理由について、「ウェブ上のコンテンツが増加し、変化し続ける中、検索クエリ（検索語句）に対する検索結果の品質を向上させるため」と説明しています。最新技術を用いて、利用者の検索意図をより正確に理解するなどし、関連性や信頼性の高い情報を届けられるように検索サービスの改善に取り組んでいるといいます。このアルゴリズムの問題は、本コラムでも以前取り上げた「食べログ」訴訟でも大きな争点となりました。予約サイトなどの運営企業が独自に設定・運用するアルゴリズムは、最重要の営業秘密であり、中身が見えない「ブラックボックス」となりがちな一方、その設定次第で参加企業の売り上げや利用者の行動が左右されることになり、その公正さや透明性をめぐり、法的手段も駆使しての攻防が、世界中で繰り広げられるようになっています。アルゴリズムの透明性をめぐっては、公正取引委員会も関心を強めており、公取委が2021年3月に公表した、有識者による研究会の提言をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」では、ランキング順位の恣意的な操作などに厳正に対処するため、公取委などの競争当局が自らアルゴリズムの動作を検証する能力を高めることの重要性が指摘されています。公取委は今年4月、アルゴリズムやAIに詳しい実務経験者4人を非常勤の新設ポスト「デジタルアナリスト」として採用するなど、体制の強化を急いでいます。

2022年10月7日付毎日新聞が、減少傾向にあった自動車盗難の発生状況に異変が起きていると指摘しています。警察庁によれば、2022年1～8月の自動車盗難件数は前年同期比で約15％増加、車の制御システムに侵入するなどの新たな手口も確認されているといい、同庁や日本損害保険協会などは、日付の語呂合わせ（とう＜10＞なん＜7＞）で「盗難防止の日」とされている10月7日からキャンペーンを実施するなどして注意喚起しています。自動車盗難は2003年に過去最多の6万4223件を記録した後、減少傾向にあり、2021年は2003年比で約9割減の5182件となりました。ところが、2022年1～8月は前年同期比15.8％（519件）増の3805件に急増、都道府県別では、愛知565件、埼玉457件、千葉433件、大阪402件、茨城400件の順に多く、警察庁は「増加の原因は分からない」としているものの、（本コラムでもたびたび取り上げていますが）最近は車の制御システムに侵入して解錠する「CANインベーダー」や、スマートキーから出る微弱電波を増幅させて誤作動させる「リレーアタック」など、特殊な機械を使った新たな手口が増えているといいます（これらは正に犯罪インフラの典型だといえます）。一方、発生場所別では、自宅の駐車場1510件、月決め駐車場やコインパーキング1012件、店舗の駐車場など1150件、路上133件で、警察庁の担当者は「自宅の駐車場でも安心せず、センサーライトを設置するなどの防犯対策を強化してほしい」と呼び掛けています。直近でも、千葉県習志野市の月決め駐車場で、レクサスのスポーツタイプ多目的車（SUV）1台（時価約350万円相当）が、「CANインベーダー」を使った盗難にあい、容疑者が逮捕されています・埼玉県内では、2022年1～8月の自動車盗被害が457件（前年同期比180件増）あり、車種別ではランドクルーザー（90件）、レクサスのSUV（70件）など特定の高級車の窃盗被害が目立っています。なお、容疑者は余罪も数十件以上あるとみられています。