物価高 賃上げの恩恵は26年以降か

こうした高い賃上げが実現する理由として、第一生命経済研究所は、物価高への配慮、底堅い企業業績、人手不足感の増加をあげています。ほかにもシンクタンク各社がさまざまな見解を述べていますが、組合側・経営側とも、賃上げに対して比較的前向きであるという見通しです。

実質賃金が4か月連続マイナスとなり、家計にとっても厳しい冬となっています。今年こそ、「賃上げ」が「物価高」に打ち勝つことはできるのでしょうか。

株式会社イートアンドホールディングスでは、円安による物価高を踏まえ、従業員の生活基盤を守り、業務に集中して働ける環境作りの一助として「特別手当」の支給を決定しました。この決定により、グループに在籍する正社員と契約社員に対し、2022年10月支給分給与より一律月額8,000円が支給されています。

2024 春季生活闘争では、連合が賃上げに改めて取り組んだ2014年以降では最も高く、1991年以来となる定昇込み5％台の賃上げが実現した。定昇除く賃上げ分は過年度物価上昇率を上回った。デフレマインドを払しょくし、わが国経済社会のステージ転換をはかる正念場であるとの時代認識を労使で共有するとともに、物価高による家計への影響、人手不足による現場の負担増などを踏まえ、産業・企業、さらには日本経済の成長につながる「人への投資」の重要性について、中長期的視点を持って粘り強く真摯に交渉し、主体的に大きな流れを作った結果と言える。ステージ転換に向けた大きな一歩として受け止める。