2025年FOMCメンバーの投票権

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2025年FOMCメンバーの投票権

連邦公開市場委員会(FOMC)とは?

米国の連邦準備制度の金融政策に基づく公開市場操作(マネーサプライの調節、金利・為替水準の誘導等)の方針を決定する会合です。例えば金利操作が事前予想の範囲を大きく超える場合などは、外国為替にも大きな影響があります。

FOMCは約6週間ごとに年8回、火曜日(2日間の場合は火・水)に開催され、議事要旨は3週間後に公表されます。また、FOMC開催2週間前の水曜日には、地区連銀景況報告(ベージュブック)が公表されます。

【過去の政策動向一覧】

FOMCメンバーの投票権(2025~2026)


参照:FRB

※作成日 2024/12/24 
各地区連銀総裁の投票メンバーに欠員が出た場合には、代替メンバーを選出
NY連銀は同行の副総裁が代替メンバーとなる

2025年のFOMCスケジュール

1/28-29
3/18-19※
5/6-7
6/17-18※
7/29-30
9/16-17※
10/28-29
12/9-10※
なお、「※」印がついている会合では、FOMC参加者の経済見通しや、政策金利水準の分布図(ドットチャート)が公表されます。

 
【ドットチャート(FF金利の予想分布図)とは】
FOMCメンバーが予測する米国の政策金利(FF金利)の誘導目標の水準を、点として散布図化したものです。金利予測分布図とも言われます。米連邦準備制度理事会(FRB)により、毎年3・6・9・12月の会合で公表されます。
 
以下、ドットチャートです。(出典:FRB、2024年12月会合分)

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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
中村 勉(なかむら・つとむ)
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー(株)へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から(株)外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 2025年FOMCメンバーの投票権

2025年FOMCメンバーの投票権

12月12日(木)開催のWebセミナーのテーマは『好調な米国株vs軟調な日本株、現状の金融相場を点検する』。年末の節税対策の話も交えて非常に重要なセミナーとなった。投資戦略だけでなくコラムではお話できない個別銘柄についても詳しく解説。セミナー後半では皆さまからのすべてのご質問にお答えした。年末の多忙な時期にもかかわらず242名の参加者となり2時間30分のロングランセミナーだった。次回は1月9日(木)20時より開催する。テーマは『2025年のマーケット展望と投資戦略』。新年を迎えてタイムリーなセミナーになると思う。10日間の無料お試し期間を使えば誰でも参加が可能だ。

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

植田和男総裁は記者会見で「データはオントラック(想定どおり)でここ数カ月間きているが、次の利上げの判断に至るには、もうワンノッチ(1段階)ほしい」と述べた。具体的な判断材料は、2025年の賃上げの行方とトランプ次期政権を巡る不確実性の払拭だ。賃上げに関しては春闘の集中回答日まで待つ必要はなく、春闘の賃上げ度合いが見えてくれば判断できるとのことだ。そうすると、その判断は1月では早すぎ、4月まで待つ必要はないことから、2025年3月18日~19日に開催される金融政策決定会合において0.25%の利上げがなされ、日本の政策金利は0.50%の水準になると考えるのが妥当だろう。

2018年10月より現職。苦学して経済学博士号を取得後、サンフランシスコ連銀にエコノミストとして入行、ジャネット・イエレンを師と仰ぐ。

(ブルームバーグ): 米国ではインフレ懸念が再燃しており、2025年は米連邦公開市場委員会(FOMC)の意思決定が複雑さを増しそうだ。そうした中、FOMCでは新年から投票権を持つメンバーが一部入れ替わる。

これによりトランプ相場が帳消しとなった。大統領選の投票日だった11月5日のNYダウは4万2221ドル。12月4日には4万5014ドルまで買われて6.6%上昇していたが、12月19日の終値は4万2342ドルとなっており「行って来い」の状況だ。連日強い動きを見せて初の20000ポイントを付けたナスダック市場も19372ポイントまで下落している。

今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)におけるFRBの判断は事前の予想通り3会合連続となる0.25%の利下げである。政策金利の誘導目標レンジは4.25%~4.50%。これで2024年はちょうど1.00%の利下げが行われたことになる。ここまでは良かったがマーケットにとってネガティブサプライズだったのが、新たに更新されたドットチャートだ。

2014年6月より現職。コロンビア大学で数学と経済学の学士号、プリンストン大学にて経済学修士・博士号。

かつてはハト派の代表格。米国が「日本型デフレに巻き込まれる」危険性があると2010年に指摘していました。しかし、コロナ後のインフレに対しては、いち早く利上げを主張。FRBタカ派化の先頭に立ちました。

●金融政策を議論し決定するFOMCでは、7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を保有する。●2025年に投票権を持つ理事と地区連銀総裁の計12名のうちハト派4名、タカ派3名、中立5名。●ドットチャートは19名の予想、中立10名のうちタカ派寄り6名の予想が次回のドットに大きく影響か。

2017年6月より現職。スタンフォード大学にて経済学博士号。1995-2001年FRBエコノミスト。その後、米住宅都市開発省、南カリフォルニア大学ソルプライス公共政策大学院学科長。一時はバイデン政権の財務長官候補。アフリカ系アメリカ人初の地区連銀トップ。民主党員。

2018年1月に現職。ハーバードロースクールにてJD(法務博士)、ハーバードビジネススクールにてMBA取得後、マッキンゼーに30年勤務。

経済予測の精度の高さは驚くほどであり、今後もFOMC内のオピニオンリーダーであり続けると思われます。投票権は2025年までありませんが、最も発言を重要視すべきFOMCメンバーです。

2016年1月より現職。ウォートン・スクールにてMBA取得後、ゴールドマン・サックスに勤務。財務長官となったヘンリー・ポールソン氏に補佐官として雇われ、リーマン・ショックへの対応で活躍。その後、PIMCOで勤務し、カリフォルニア州知事選に出馬するも敗れ、こうした経緯を経てミネアポリス連銀総裁となっています。

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