動画配信期間：公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容 抜粋・まとめ
◆注目の米雇用統計
1月10日22:30発表の米雇用統計について、今回市場で特に注目される失業率については、4.3%という数字が出た場合、一時的なドル売り要因となる可能性があるため、市場参加者は注意が必要とされています。
非農業部門雇用者数の変化については、市場予想は16万人増と比較的控えめな水準となっています。主要投資銀行も慎重な予想を示しており、この予想を下回る結果となった場合、一時的にドル売りの動きが出る可能性があります。
しかしながら、最近のアメリカの経済指標は全体的に強い傾向を示しています。そのため、仮に米雇用統計の発表直後にドル売りが出た場合でも、それはドル買いの好機となる可能性が高いと分析されています。
このように、短期的には米雇用統計の結果によって為替市場が上下する可能性がありますが、より長期的な視点では、アメリカ経済の底堅さを背景としたドルの下支え要因が存在していることに留意する必要があります。
◆気になる長期金利の上昇…今後のポイントは
世界の金融市場において、現在最も注目すべき動向は長期金利の上昇です。特にイギリスでは、30年債の金利が急上昇し、2年前のトラス政権時のショックを超える水準に達しています。この状況は、1980年代以降続いてきた長期金利の下降トレンドが、ウクライナ戦争とパンデミック後のインフレを契機に、大きく転換したことを示しています。
現在の金利水準は、2008年のリーマンショック前の水準に匹敵し、イギリスの場合、4〜6パーセント程度で推移しています。特に懸念されるのは、30年債の金利が2000年代の水準を大きく上回っていることです。この状況下で、スターマー政権は財政支出の抑制を余儀なくされる可能性が高まっています。
さらに注目すべきは、アメリカの長期金利動向です。10年債の金利が5パーセントを超え、さらなる上昇が予想されています。この背景には、トランプ政権への復帰、またその政策に懸念があります。財政拡張的でインフレ的な政策への警戒感が世界的な金利上昇を引き起こしています。
市場への影響として、イギリスではポンドが売られる一方、アメリカでは当初ドル高が予想されます。これにより、ユーロやポンド、円に対してドル高が進む可能性がありますが、金利が一定水準（5.5〜6％程度）に達した段階で、一転してドル売りに転じる可能性があります。
結論として、2025年の最大のリスク要因は、ウクライナ情勢と並んで長期金利の上昇にあります。特に1月20日発足のトランプ新政権の政策動向が、市場に大きな影響を与える可能性が高く、当面は積極的なリスクテイクを控え、様子見の姿勢が賢明と考えられます。足元の雇用統計についても、市場予想を上回る可能性があり、一時的なドル高の要因となる可能性があることに注意が必要です。
1/9志摩氏セミナー
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志摩力男 氏
慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006－2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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米雇用統計はドル円の下落に注意かなり心配な米長期金利の上昇トランプ20政策は早に転換を求められるか 2025 1
東京海上ホールディングス 2023年3月期第1四半期決算では、正味収入保険料は前年同期比11.2％増と北米を中心とする海外事業を牽引役に好調ですが、修正純利益は国内における季節はずれの自然災害発生（雹害）などにより通期計画に対して進捗率は25％と例年に比べてスローな出だしとなりました。近年、日本では異常気象などで頻発する自然災害を理由に、積極的な保険料の引き上げが可能となっています。長年かけて進んだ国内の業界再編により3社のメガ損保に集約されたことから保険料率決定権が強化されたのが主因と思われます。よって同社を始めとする損保会社の中長期的な見通しは明るいと、当ファンドは考えます。また同社は北米のスペシャリティ保険事業を中心に海外比率が連結全体の半分近くを占め、保険リスクのグローバル分散が図られているのも魅力です。通期純利益見通しについては、この北米事業の計画を上回る好調もあるため期初見通しを据え置いています。同社の修正純利益を前提としたROEは過去5年平均で9.6%ですが、近年の利益水準の上昇、継続的な自社株買い・消却により前期実績は14.4％と高い水準にあります。また当年度の一株当たり配当金は300円と前期比約18%増です（配当利回り約4％）です。同社の配当原資は過去5年の平均修正純利益がベースとなっており、同水準が切り上がっていくことで継続的な増配も期待されます。
東京株式市場は2023年前半を終えようとしています。日経平均株価は昨年12月の下落を最後に、6月（6/22時点）まで、6ヵ月連続で月足上昇となっています。6/22（木）終値は、前年末比27.5%高となり、6ヵ月間の上昇率としては、ちょうど1...
師走相場も残すところ8営業日（12/20～12/29）となりました。東証グロース市場指数は11月に上昇した反動で、12月は下落傾向となっていましたが、ここにきて落ち着きを取り戻してきたようです。 12/13（水）まで実施されていたFO...
東京株式市場の強い値動きが続いています。日経平均株価は1月の8.4%に続き、2月も15日（木）までで5.2%の月間上昇率となっています。年初来上昇率は14.0%に達しました。2/16（金）も大幅続伸でスタートし、89/12/29（金）に付け...
東京株式市場は一時に比べ、落ち着きを取り戻しています。日経平均は10/4（水）に30,487円の安値を付けた後は反発に転じ、10/13（金）には32,533円まで戻りました。 日本株は、米10年国債利回りの動きに振り回されています。米...
2024年の日経平均は好調なスタートを切りました。大発会となる1/4の取引では一時、23年末比で700円超の下落となるなどやや荒れた立ち上がりとなりました（終値は33,288円）。しかし、翌5日に反発すると、そこから続伸の動きとなり1/9に...
５）同社はこれまで発展途上国の経済成長に伴うコンビニ普及の恩恵を受けていません。現在、米国と日本を除くセブン-イレブンはアジアを中心に4万店舗以上ありますが、利益貢献はわずかしかないのです。これはアジアでの店舗運営の大半がマスターフランチャイズモデルではなく、ライセンス契約によって成り立っているためです。ライセンス契約では本社（フランチャイズオーナー）が店舗ブランドの利用権を付与しますが、店内レイアウトや運営面の詳細は現地エリアフランチャイジーの裁量に委ねられています。セブン＆アイ・ホールディングスはフランチャイズオーナーとして限定的な関与しかしないため、わずかな収益しか得ていないのです。台湾(President Chain Store社)やタイ(CP All社）に上場しているエリアフランチャイジー企業がそれぞれ1.3兆円、2.3兆円程度の時価総額に育っていることを考えると、この機会損失は大変残念です。
2023年1月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前月末比4.42%の上昇となりました。 当月の日本株式市場は下落から始まりました。月前半に米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した2022年12月の米製造業景況感指数が2年7カ月ぶりの低水準だったことや、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）も低迷が続いたことから、景気後退への懸念が高まったのが主な要因と見られます。月半ばには、日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持すると発表したことを受け、株式市場は上昇に転じました。月後半には、米国連邦準備制度理事会（FRB）の理事が利上げ幅緩和の支持を表明したことや、米有力紙による早期利上げ停止の観測報道を受け、日本でも成長株を中心に株価が堅調に推移した結果、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。
先週はテクノロジー大手の決算が不振となりましたが、10/21（金）に高まったFRBによる利上げペース緩和への期待が相場の基調を決めたとみられ、2週連続の大幅上昇となりました。今週の株価材料として、11月FOMC、7-9月期決算、米中間選挙に...
なお井上CEOは現在71歳なので、決して「若いCEO」とは言えません。同氏のコメントからは当面続投するエネルギーが十分みなぎっているようにみえますが、一方で後継者へのバトンタッチの時期が近付いていると示唆する発言も目立ちます。 「CEO就任から9年が経ちましたが、次世代へのバトンタッチは以前から意識しています。後継者は現在の方針を踏襲する人を選ぶべきという意見もあるようですが、私は違うと思っています。次世代のCEOは、むしろ私のやり方を否定するくらい明確な自己を持った人が務めるべきでしょう。」 当ファンドでは、同氏の経営手腕を高く評価しており、セルサイドのアナリストの間でも同氏を支持する声は多いように感じます。具体的な後継者がみえていないことを不安視する向きもありますが、当ファンドでは性善説の立場で、同社の指名委員会がしっかりとした人選を行ってくれると考えています。現在の市場による株価評価には少なくとも「井上プレミアム」なるものは認められません。一部の上場企業のようにカリスマ経営者を理由に株価が高く評価されているケースに比べるとCEO交代が大きくネガティブ視されるリスクは低いと考えます。
2024年8月、日本株式市場の代表指標であるTOPIX（配当込み）は前月末比2.90%下落し、日経平均株価は前月末比1.16%下落しました。 当月の日本株式市場は歴史的な乱高下を演じ、日経平均株価の月間値幅（高値と安値の差、終値ベース）がバブル経済崩壊時期を超えて過去最大となりました。 7月31日の日銀金融政策決定会合での追加利上げが円高を呼び、さらに市場予想を下回った7月の米ISM製造業景気指数で米国景気減速懸念が台頭し円高が一層進行したことで、月前半の日本株式市場はリスク回避の流れが強まり暴落しました。5日には米国経済や雇用の減速への警戒などから円高が大幅に進み、午後には日経平均先物でサーキットブレーカーが13年ぶりに１日に２回発動され、日経平均株価は前日比4,451円の下落と過去最大の値下がりを記録しました。しかしながら翌6日には為替市場がいったん落ち着いたことで日本株式市場も落ち着きを取り戻し、TOPIXおよび日経平均株価は史上最大の上げ幅となりました。加えて、翌7日の内田日銀副総裁のハト派発言も投資家の安心感につながり、月半ばにかけて日本株式市場は急反発しました。 月後半は米国経済への先行きに対する警戒感がひとまず和らぎ、日本株式市場は緩やかなペースで回復し、月前半の急落分の大半を取り戻して当月の取引を終えました。
日本はようやくデフレを抜け出した感があります。諸外国では敬遠されるインフレが日本では「デフレからの脱却」としてポジティブに捉えられています。海外ではインフレを抑えるための利上げが経済へのマイナス材料と見なされますが、日本では金利の「正常化」として捉えられ、むしろ低収益環境に喘いできた金融業などにはポジティブに働くでしょう。2023年11月の運用コメントで触れたとおり、これらは日本株独自の市場押し上げ要因です。 今後は日本でインフレが常態化し、消費意欲が刺激されるかに注目です。2024年の春闘で2年連続大幅な賃金増となったのは実質賃金成長がプラスに転じるための明るい材料です。次に注視しなくてはいけないのは家計のマインドセットが変わるかどうかです。多くの日本人にとって人生初めてのインフレ環境下、人々が合理的に行動するのか、すなわち物価が上昇する世界では、積極的に消費のためにお金を使うようにならなくてはいけません。なぜなら、デフレ時代のように消費を先延ばししても値下がりは期待できないからです。 さらにインフレは通貨価値を目減りさせるので、銀行預金より金融資産に投資して価値保全を考えるようになります。つまり「おカネが動き出す」のです。日本人が少子高齢化、人口減少など将来を悲観して、引き続きお金を使うのをためらうようであれば、景気には寄与しません。先行きを楽観できるような将来像が描けるかが正念場です。日本国民の大多数が自分を中流階級だという考えを意味する「一億総中流」という言葉や、岸田首相による「分厚い中間層の形成」などにも表れている通り、日本人の横並び意識の強さが日本を変化させる原動力として試されます。
「米長期金利5%」と「１ドル150円」の後に来る未来予想図は？
2/2-2/8の香港市場は反落しました。米中関係の悪化懸念や消費関連セクターでの競争激化懸念、まだら模様の経済指標が利益確定売りにつながりました。一方、それぞれの調整要因は昨年11月末から始まった上昇トレンドを変えるほどのものではなく、足元...
堅調さを取り戻したかのような東京株式市場ですが、週明けは再び波乱となっています。 日経平均株価は3連休明けの10/15（火）、取引時間中ベースとしては、7/19（金）以来約3ヵ月ぶりに4万円の大台を回復しました。①米国株が過去最高値を...
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