ドル円相場1/6週振り返りトランプ政権発足控え警戒広がる

ドル円トランプ政権発足控え警戒広がる
ドル円相場1 6週振り返りトランプ政権発足控え警戒広がる

ドル円トランプ政権発足控え警戒広がる

今週初めのドル円は年末年始のレンジ相場を経て、157円台前半でスタートしました。

６日（月）には「トランプ次期大統領の側近が関税の対象を重要な輸入品のみに絞ることを検討している」との米紙報道が伝わり、関税の対象範囲が限定されれば物価上昇圧力が弱まるとの見方から、ドル円は156円台前半へと急落しました。しかしその後トランプ氏が報道内容を否定したことを受けて反発し、158円台へと上昇しました。

ドル高が進む中、7日（火）に加藤財務大臣が「行き過ぎた動きに対しては適切な対応をとっていく」と発言したことで円を買い戻す動きが強まり、ドル円は157円台前半へと下落しました。しかし米11月雇用動態調査（JOLTS）求人件数や米12月ISM非製造業景況指数といった米指標が強い結果となったことで再び158円台へと上昇しました。

8日（水）には米長期金利の上昇を背景に158円台半ばまで上値を伸ばしました。9日（木）に米長期金利の上昇が一服するとドル売りが優勢となり、157.58円前後まで下落しましたが、10日（金）午前にかけて158円台前半へと持ち直しました。

今週のドル円はトランプ次期政権の政策をめぐる報道などを背景に上下に振れる展開となりました。来週は米12月消費者物価指数（CPI）や米12月小売売上高などの重要イベントが予定されています。今月20日に発足するトランプ次期政権の政策が相場に与える影響が警戒される中、来週の米指標を受けてFRBの利下げをめぐる見通しがどのように変化するか注目されます。

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ドル円相場1 6週振り返りトランプ政権発足控え警戒広がる

ただ、ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、1月20日のトランプ政権発足が円高材料となる可能性もくすぶる。米国の製造業の復権を目指すトランプ氏は大統領選挙中の7月に円安や人民元安を問題視する発言が材料視された。また、トランプ氏が11月22日に財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は財政赤字の縮小などを提言しており、円高要因といえる米国の長期金利低下につながる局面もあった。

デリバティブ（金融派生商品）の先物市場では、2日間で9億ドル（1400億円）相当のロングポジションがロスカット（強制清算）された。

また、米ドル指数（DXY）は23年10月の107.3を上回り、108.9に達しており、ビットコインや株式市場に下落圧力をかける可能性がある。

ドル円相場の2000年以降の平均は1ドル＝111円程度。足元の水準は大幅な円安といえる。トランプ氏から円安を牽制する発言が出るなどすれば、急激に円高が進む展開もありえる。また米国の労働市場で失業率が上がるなど、高金利が長期間にわたって続いてきた米国経済の見通しに不安が生じた場合にも、大きな円高要因として意識されることになりそうだ。

ドル・円は、フシ目の１６０円が上値メド。同水準に近づくにつれ、日本当局によるドル売り・円買い介入への警戒も強まってくる。下値メドは直近安値水準にあたる１５６円５０銭近辺。

こうした中、2025年のドル円相場の見通しは日米の金融政策の方向性が左右しそうだ。FRBは18日までの連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続の利下げを決めたものの、ジェローム・パウエル議長は2025年の利下げペースは減速すると説明している。日銀の利上げへの慎重姿勢と合わせて考えれば、日米の長期金利（10年物国債利回り）の差は縮まりにくく、ドル円相場の値動きが小さくなることも考えられる。特に、米国金利が高止まりするとの見通しが円安圧力となった場合には、日本政府による為替介入で円高が急進することへの警戒も強まり、1ドル＝160円前後でドル円相場が膠着することも想定される。

2024年下半期の荒れた相場の節目となったのは37年半ぶりの円安水準だった。ブルームバーグによると、ドル円相場は7月3日に一時、1ドル＝161.95円をつけた。しかし11日には、日本政府の為替介入とみられる値動きで前日比1.76％の円高となる158.84円を記録。さらに米国の7月雇用統計で失業率が4.3％に上がった8月2日には下半期最大となる1.89％の円高が進行した。その後、9月16日には一時、139.58円をつけている。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）は前日比-2.6%の1BTC=94,300ドルと続落した。

しかしドル円相場はその後、円安に振れた。10月2日には就任直後の石破茂首相が日本銀行の金融政策について「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。2日終値は下半期最大となる2.02％の円安で1ドル＝146.47円となった。米大統領選挙翌日の11月6日にはトランプ氏の経済政策が物価上昇圧力を招くとの見方から1.99％の円安が進行。さらに直近では、日銀の植田和男総裁が記者会見で利上げへの慎重姿勢を示した12月19日にも1.71％の円安となり、翌20日には一時、1ドル＝157.93円をつけた。

目先は１０日に発表される米１２月雇用統計となる。１１月に比べ弱い結果が想定されているが、予想からの大きなカイ離が無い限り、２０日に予定されているトランプ次期大統領の就任式まではドル高・円安基調が崩れることは想定しづらい。

トランプ氏は所得減税の恒久化や関税引き上げ、法人減税などを主張している。民主党のハリス副大統領に比べて財政悪化や物価高の圧力は強まるとみられ、市場ではトランプ氏が当選すれば「株高・ドル高」につながるとの見方が強い。

朝方に151円台前半だった対ドル円相場も、急速に円安ドル高が進行した。正午までの3時間ほどで約3円も円が下落し、一時154円台に。7月末以来の円安ドル高水準となった。

一時サポートライン（下値支持線）の92,500ドルまで下落し、その後反発したものの、売り優勢の局面が続く。

ドル円相場の2024年下半期の値動きは大荒れの展開が続いた。12月20日終値までの日次データの集計では、前日比での値動きが1％を超えた回数は23回。2000年以降の半期ベースでの値動きとしては5番目にあたる頻度で、荒れ模様の半年だったといえる。日本政府の為替介入や日米の金融政策をめぐる思惑の揺れで、1ドル＝161円台から139円台まで円高が進んだ後、足元では158円台目前まで円安に戻るといった激しい値動きに見舞われた。2025年の見通しをめぐっては、円安圧力と為替介入への警戒が拮抗することも考えられる。一方、1月20日に就任するドナルド・トランプ次期大統領らの言動やアメリカ経済の進展次第で、大きく円高に振れる可能性も考えられそうだ。

アナリストのJamie1 Coutts氏は、ドル高が深刻な問題となりつつあるにもかかわらず、ビットコインが予想以上の強さを見せていると指摘。マクロ経済環境の逆風にもかかわらず、ビットコイン市場の構造的な強さを強調した。