日産の収益改善 ホンダが見極めへ

本記事では、自動車業界の主要企業である「トヨタ・ホンダ・日産」の比較や特徴について解説していきます。

一方で、日産は2015年度には営業利益が7933億円だったのが、年々減少傾向になり、2019年度にはマイナス利益となっています。

合流への懸念としては、日産が進めるリストラ策の実効性を挙げた。地域によっては両社以外との協業もあり得るとし、「色々な可能性を排除せずに検討する」と述べた。

ホンダと日産自動車は23日、経営統合の協議入りを決めた。記者会見したホンダの三部敏宏社長と日産の内田誠社長は互いの強みを生かす未来志向の統合だとし「日産の救済ではない」と強調した。業績が悪化した日産は収益力回復を、ホンダは株主に統合効果の具体像をそれぞれ2025年6月の統合の最終契約期限までに示す必要があり、国内自動車産業の名門同士の統合の実現は時間との勝負になる。

トヨタ・ホンダ・日産の2019年度の営業利益は以下の通りです。

今、米国で販売している日産のモデルで最も早くe-POWER化に対応できそうなのは「エクストレイル」の米国版である「ローグ」ですが、それでも3気筒のVCターボではかの地のショッピングリストには載りそうにありません。「e-4ORCE」もあるし商品性はかなりユニークですが、いかんせん3気筒という形式自体、かの地ではB級なイメージがつきまといます。それは中国も然（しか）りなようで、同じVCターボ＆e-POWERが不調な理由は、ともあれ3気筒がゆえと伝え聞いています。

フィリップ証の笹木氏は、ガソリンでエンジンを動かす内燃機関車やエンジンと電気モーターの双方で動くハイブリッド車が得意な「日本のメーカーにとって相対的にプラスの部分が多い」と言う。ホンダと日産の統合の動きも、ハイブリッド車市場に明るい兆しをもたらす可能性があるとの見方も示した。

内田氏は統合後の両社の関係を「上でもない、下でもない」と述べ、日産はあくまで対等のブランドとして残ると説明した。もっとも業績悪化を繰り返した経営体質から決別できなければ対等な関係は絵に描いた餅だ。

ハイブリッドといえば、もちろん日産にも「e-POWER」がありますが、これは内燃機が直結でタイヤを駆動する機能がなく、高速域では燃費が落ちてしまうのが歯がゆいところ。いくら都市部が大渋滞でも、そこを抜ければ55～75mph（約90～120km/h）で延々と都市間移動ができる環境ですから、内燃機の効率は重要です。そもそも、冷蔵庫にあったモーターやバッテリーを使ってつくったまかないメシがレギュラーメニューに昇格した感のあるe-POWERゆえ、時間的にもそこに対処する動きが悪かった。ここは社内政治や先読みの甘さを反省すべきところだと思います。

それが一転して、値引き依存という持病が再発してしまったのは、電気自動車（BEV）を含めた商品力の低さにあるのでしょう。現在、米国の日産のラインナップをみると、デザイン面での古さは感じないいっぽうでエンジニアリング面の刷新感がなく、積極的に乗ってみたいと思えるモデルが見あたりません。いっぽうでトヨタはもとよりホンダも、なんならヒョンデも、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の選択肢を着々と増やしてきました。

日産はターンアラウンドと並行して、2024年春に発表した中期経営計画「The Arc」を進めている最中です。ここでは三菱の技術を用いたPHEVを2025年に、自社開発のHEVを2026年に米国市場に投入すると発表されています。あくまで個人的予想ですが、順当にいけば「三菱アウトランダー」と車台を共有するローグのPHEVが本年に、直結駆動を可能とするe-POWERの搭載車を来年に投入すると、そういったプランではないでしょうか。

三菱自の加藤隆雄社長は１０日、千葉市内で「ホンダと日産がいい方向に進むことを願っているし、そうなったときにしっかり協力していきたい」と記者団に語った。三菱自が持ち株会社の傘下に入るかどうか、両社の統合協議を見極めた上で判断する考えを示した。

日産としては米国市場の用途や交通状況を鑑みて、BEVの普及までは純エンジン車でいけるという読みがあったのかもしれません。が、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰の波は米国とて無関係ではなく、東西の大都市圏ではガロンあたり5ドルなんて値札も散見されるほど、ガソリン価格が高騰しました。現在は世界的な景気減速もあって3～4ドル台を行き来していますが、それでもひと昔前に比べればとんでもない高さです。ここ数年で米国でもHEVやPHEVの選択肢が重要な意味を持つことになった背景には、世界情勢もあるということです。

「（3月に経営計画の）『The Arc』を発表して成長軌道に向かうべきところが、外的な厳しさ、日産の固有の課題などで（7月に続き）二度にわたる下方修正となり、非常に大きい責任を感じている。The Arc初年度にこのような厳しい状況を迎えていることは痛恨の極みだ。世界13万人以上の従業員とその家族の生活を預かる身として責任を痛感する」（内田氏）。内田氏をはじめとする経営会議メンバーは11月から報酬の5割を自主返上することも明かした。

「一番やらなければいけないのは、収益力をきちんと回復させる形を示すことだ」。日産の内田誠社長は７日、東京都内で記者団に強調した。日産は北米や中国事業の落ち込みが響き、２０２４年９月中間連結決算で営業利益が９割減少。世界全体の従業員の７％に当たる９０００人の削減、生産能力の２割削減を柱に、２４年度比で固定費を３０００億円、変動費を１０００億円減らす事業構造改革「ターンアラウンド計画」を昨年１１月に発表している。