執筆：外為どっとコム総合研究所 中村 勉
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今週の振り返り
今週の豪ドル/円は97.61円前後、ニュージーランド（NZ）ドル/円は88.19円前後で週初を迎えました。6日にはトランプ次期米大統領の関税政策を巡る報道を受けて、米ドルが全般的に売られる中で中国と交易関係の強い豪ドルやNZドルは買いで反応。その後、トランプ氏が報道内容を否定したことで米ドルは買い戻されましたが、米ドル/円の上昇幅が豪ドル/米ドルやNZドル/米ドルの下落幅よりも大きかったことで、7日に豪ドル/円は99.16円前後、NZドル/円は89.70円前後まで上値を伸ばしました。ただその後は、豪州の冴えない経済指標の結果やストレートドルの下落を受けて、豪ドル/円は97.67円前後、NZドル/円は88.14円前後まで下落しました（執筆時）。
利下げへの注目は？
1月8日に発表された豪11月消費者物価指数（CPI）は前年比+2.3%と市場予想（+2.2%）以上に前月（+2.1%）から加速していました。ただ、値動きの大小それぞれ15%を除外した11月CPIトリム平均は前年比+3.2%と前月（+3.5%）から低下。この結果を受けて金利先物市場では2月の豪中銀（RBA）理事会での利下げ開始の織り込みが78%まで上昇しています。
ただし、2月の利下げに関しては後ずれする可能性はまだあると考えています。まず、11月CPIトリム平均は前月から低下しましたが、9月と同レベルであり、RBAのインフレ目標レンジ（2～3%）の上であること。そして、2月の理事会の前には12月CPIと10-12月期CPIの発表（1月29日）が控えています。特にRBAが重視する四半期ベースでのCPIの結果次第で2月の利下げの織り込み度合いが大きく変化する可能性は十分にあるでしょう。
来週は豪12月雇用統計が発表されます。豪州の労働市場は昨年10月を除くと6カ月以上非常に強い状況が続いています。失業率は昨年7月に4.2%まで上昇しましたが、11月には3.9%まで低下しています。そのため注目は雇用者数の増減とともに失業率になります。市場予想よりも悪い結果となれば、2月の利下げへの追い風になりそうです。
【豪月次CPIとCPIコアの推移】
豪ドル/円のテクニカル分析
豪ドル/円は日足一目均衡表雲に上値を抑えられた状況が続きます。来週は雲の下限が低下してきますので、目先の上値目途は雲上限（98.96円前後）になりそうです。その上の水準では心理的な節目となる100.00円が意識されそうです。一方で下値は日足一目均衡表基準線が目先の目途となりそうです。この水準を下抜けた場合は、12/31安値の96.93円前後が意識されそうです。
【豪ドル/円 日足・一目均衡表】
予想レンジ：AUD/JPY：96.00-99.5000、NZD/JPY：87.00-90.00
1/13週のイベント:
01/13 (月) 未定 中国 12月貿易収支
01/13 (月) 06:45 NZ 11月住宅建設許可件数
01/14 (火) 08:30 豪 1月ウエストパック消費者信頼感指数
01/16 (木) 09:30 豪 12月新規雇用者数
01/16 (木) 09:30 豪 12月失業率
01/17 (金) 11:00 中国 10-12月期四半期国内総生産（GDP）
01/17 (金) 11:00 中国 12月小売売上高
01/17 (金) 11:00 中国 12月鉱工業生産
一言コメント：
年末年始は子供と公園に行ったりと、久々にゆっくりと過ごしました。子供は2、3時間走り回っても元気。私はヘロヘロでした。
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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
中村 勉（なかむら・つとむ）
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー（株）へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。
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来週の為替予想 豪ドル 円
鉄鋼・銅など金属資源の国際市場動向の影響を大きく受けるため、国際商品市場動向を要チェック。中国向けの資源輸出が経済のカギを握っており、中国の需要減退などのニュースに反応しやすい面も。かつて金利を狙った投機的な取引が多かったこともあり、世界的なリスク警戒感を誘うようなニュースに対する感応度が大きく、リーマンショックの際に、経済的にはほとんどン関係なかったにもかかわらず、ドル円以上に値を落としたこともあるため、大きなニュースには要注意。
特に有名なアノマリーとして、「ゴトー日（5・10日）アノマリー」があります。これは、金融機関が顧客に適用するその日のレートを決める日本時間の午前10時ごろの「仲値」に向けて、特にグローバル企業の決済が集中しやすい5や10のつく日は米ドルが買われて円安になりやすい傾向にあるというもので、この動きを利用した「仲値トレード」と呼ばれる取引手法は一部のFXトレーダーから注目されています。
豪ドルは小幅な値動きとなりそうだ。年末年始は地政学リスクで動く可能性はあるものの、市場を動意づけるのは難しいだろう。昨年末から今年の年始での2週間の値動きを見ても、豪ドル円は2円弱程度、豪ドル／ドルは約150ポイントのレンジで上下を繰り返した程度で終わっている。豪州からは、年末年始の2週間を通しても主だった経済指標の発表予定はない。
また、米国からは27、28、29日にそれぞれ2年、5年、7年債入札が控えているほか、複数の重要指標が年末までに予定されている。年明けの1月5日には12月雇用統計が発表される。入札結果や経済指標の結果次第では、米金利が動意づき豪ドル／ドル相場に大きく影響を与えることになるだろう。なお、米国の経済指標が強い結果となった場合は、豪州の12月CPIを下方修正する予想も出てきていることもあり、豪ドル／ドルの重しになる。
豪ドルは対ドルでは小動き、対円では買いが優勢となった。日銀金融政策決定会合で緩和策が維持されたほか、フォワードガイダンスなどの文言変更もなかったことで、早期マイナス金利解除への思惑後退から豪ドル円は97円半ばまで反発した。しかしながら、円売りの勢いも徐々に弱まり上値も抑えられた。また、RBA議事要旨では「インフレは低下し続けたが、依然として高い」とインフレへの警戒感が維持されたが、今後の政策については「データ次第」としたこともあり、市場の反応は限定的だった。
来週の主な予定 米消費者物価指数と小売売上高、中国GDP 14日に氷見野日銀副総裁の講演 ・24日の日銀金融政策決定会合を前に14日の氷見野日銀副総裁の発言が注目される・米消費者物価指数と小売売上高 FRBは政策の焦点を雇用から再びインフレに移す・英消費者物価指数 インフレ高止まりか、サービス業インフレ率は5.0%と依然として高水準・中国GDPは政府目標5%前後を達成した可能性、小売売上高は伸び加...
そのため、オセアニア通貨は上述の地政学リスク以外では、他国の動向が左右する相場展開となるだろう。日本からは、25日に植田日銀総裁が経団連の会議で講演する予定になっているほか、26日には11月の本邦雇用統計、2年債入札、28日には11月小売売上高、鉱工業生産などが発表される。植田日銀総裁の発言次第で再び豪ドル円が動意づくことには警戒しておきたい。
また、隣国ニュージーランドからも同様に主だった指標の発表予定がない。豪ドルが主体性をもって相場を動意づけるのは、1月9日に発表される11月小売売上高や1月10日の消費者物価指数（CPI）、1月18日の12月雇用統計までは難しそうだ。
さらに翌26日も、米国以外の主要国の多くがボクシング・デーなどの祝日となるため、流動性が低下して、スプレッドが普段よりも広がる可能性があります。年末の円安や米ドル安のアノマリーを活用した取引を検討する場合は、当日の値動きやスプレッドのほか、取引で使うFX会社の取引時間にも注意しましょう。
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