アメリカの冬、冬将軍到来予報で約2年ぶり高値水準…天然ガスは下落　金（ゴールド）はトランプリスクへの備え｜週刊 米ドルと相性抜群ランキング　2025/1/12

フルシチョフ時代のソ連は軍事力でアメリカに近づき、第三世界にいくつかの足場を築くことに成功していたが、64年10月に成立したブレジネフ政権は、この遺産を引き継ぎ、さらに世界の大国への成長を助けた。その対外政策は、国内政策と同じく慎重な保守主義で際だっていた。その見本は東ヨーロッパにおける政策である。1956年以後、ソ連は東ヨーロッパ諸国に相対的により大きな自主性を認めるようになっていたが、68年春、チェコスロバキアで〈人間の顔をした社会主義〉を目ざす実験が始まると、しだいに警戒心を強め、ついに8月、ソ連・東欧5ヵ国軍隊を進攻させて改革の動きを圧殺した。そして個々の社会主義国は社会主義共同体全体に対し責任を負っているという〈制限主権論〉（またはブレジネフ・ドクトリン）を定式化した。こうしてソ連は、社会主義体制の〈自由化〉には絶対的限界のあることを明示した。いずれにせよチェコスロバキア事件はプロレタリア国際主義の理念を蹂躙（じゆうりん）し、共産主義運動の〈多中心化〉を促進し、中ソ関係をさらに悪化させた（1969年3月、ウスリー川で中ソ武力衝突）。

農企業のトップ人事はコルホーズも含め実質的には上部機関（共産党）が掌握していた。彼ら企業指導者層の多くは都市の大学農学部などの出身で顔は都会に向き、生活様式も都会風で、地元よりも上部指令に忠実であろうとする傾向が強かった。農企業下層には特別の資格をまったくもたない無資格不熟練労働者（老人、婦人が多い）が旧ソ連末期にも約半数を占めていたのであり、この農村下層とトップの間に機械手や畜産労働者が位置し、ここでも教育水準、所得、管理上の責任権限に明瞭な位階制が貫徹していた。ところが、青年たちは高等教育機関、兵役を二大パイプとして農村から脱出していたために、農企業は絶えず老齢化、弱体化の危機にさらされていたのである。また野菜、果樹、ジャガイモ、酪農などを中心に残っていた個人副業は、集団農場と補完関係もあった一面、作業の季節ピークの重なりなどから、それとの緊張関係も強かった。ブレジネフ時代以降も、政府が農業に投資してきた資金は莫大な額に上ったとみられるが、それは農産物生産高の目ざましい増大とは必ずしもつながっておらず、そのために価格差補助金の累積のような形での矛盾は深まる一方であった。旧ソ連末期に請負耕作が奨励され、実質的な集団農場離れが強まっていたところに、ソ連農業の直面するジレンマの決定的な様相が反映していた。

ついでロシアは1792年（寛政4）に最初の遣日使節アダム・ラクスマンを、1804年（文化1）に第2回使節としてニコライ・レザノフを日本に派遣し、漂流民を送還したうえで通商を求めた。しかし鎖国政策をとる幕府は二度ともこの申し出を拒否した。ロシア側は、このような拒絶の裏には、日本との貿易の独占をねらうオランダが糸を引いているのではないかと考えた。事実、日本とロシア（ソ連）の間には、江戸時代にはオランダが、幕末から日露戦争まではイギリスが、そして第二次世界大戦後はアメリカが第三国として介在し、強い影響力を両国間に行使してきた。

第一次から第四次までの中東戦争はイスラエルとその周辺国家との戦闘であったが、その後はイラン対アメリカ、イラン対イラク、イラク対クウェート、イラク対多国籍軍、イラク対アメリカ・イギリス連合軍、の戦闘が続いた。

我が国は多国籍軍の分担金130億ドル（当時のレート約1兆数千億円）を特別法まで制定してやっとの思いで拠出し多国籍軍に貢献したと信じていたのに、それが何と無視または敵視されたのだから海部内閣は狼狽した。

しかし、日本側でも気付いており、厚生省の高官がアメリカ大使館に通報したとしているが明らかにはしていない。それから自衛隊が動きだし、ヘリコプターが拉致した韓国貨物船を特定、照明弾を発射、追跡していることを明らかにした。

1948年8月13日、ソウル市旧朝鮮総督府で李承晩が大韓民国の成立を宣言した。李承晩は日本の朝鮮合併に抗議し、?宗皇帝がアメリカの援助を求めて若き李承晩をアメリカに派遣したが、請願書をアメリカ政府が受け取り拒否、そのままアメリカに残り、アメリカの大学に入学し、博士号取得を取得した。

発足は戦後まもなくの1948年（昭和23年）に占領軍の要請で組織された。これは戦時中アメリカ軍が日本周辺海域に多数の機雷をばらまき、処理されない（拿捕、曳航される日本漁船）まま放置されていたが故に多数の船舶が触雷で沈没した。そこで日本人の手によって掃海させることにし、沿岸警備隊として旧海軍の掃海経験者を集め、掃海作業を担当させたのが海上保安庁の前身で 李承晩ライン当時は海上保安庁として独立行政機関で巡視船･艇を保有していた。

この比率は陸上の金鉱山や銀鉱山よりも遙かに含有率が高い。もしかしたら佐渡金山や石見銀山よりも恵まれていると推定される。

ヤルタ会談でルーズベルト大統領はソ連の力を借りて日本を屈服させようとしたが、トルーマン大統領はスターリン首相を全く信用しておらず、そこに原爆完成の報があったので、ソ連の力を借りずにアメリカ単独でも日本を屈服させる自信が付き、ポツダム宣言を急遽纏め、ソ連参戦前にと日本側の無条件降伏を求めてきた。

この全斗煥大統領の数々の失政、特に光州事件での大量虐殺、金大中氏の軍事裁判での死刑判決（後無期、特赦）などが続き、国民の支持を失って次の大統領選には出馬しなかった。

カナダでは暖冬が続いていますが、いよいよ冬将軍が重い腰を上げそうです。来週は寒波到来の予報が出ています。雨季のバンクーバーでも降雪が予想され、地域によってはかなり積もりそう。年始セールで買うべきは、グリップが効いて滑りにくい完全防水のスノーブーツですね。

シャーは即座に帰国、国王モハマンド・レザー・バフラヴィーは公式には「シャー達のシャー」の意味になる、即ち諸王の王となり、詰まり“皇帝”を意味する「シャーハンシャー」と名乗り皇帝として君臨した。また新任の首相はシャーの腹心を任命、皇帝として君臨することができたのはアメリカ政府のお陰と感謝し、その見返りとして、1954年、旧宗主国イギリス40％、アメリカ40％、フランス6％、オランダ14％、の割合でイラン石油利権を分割する国際コンソーシアムの操業を今後25年間に渡って認める契約に調印した。喜んだのはこれらの国で、皇帝に多額のリベートがあったことは言うまでもない。

もともと超大国アメリカと核兵器の増強をはかりながら対峙し、しかも絶えざる技術革新にさらされていた軍需工業をはじめ、国防のために旧ソ連が割いていたコストが公表数字で全部であるとは西側諸国は見なしていなかった。1970年代の前半まででも、実際の軍事支出はこの財政表上の公表数字の少なくとも2～3倍と推測されてきたのであった。アメリカCIA推計軍事費をソ連の公表国民所得と対比すると、その約17%前後だったことになる。しかし、1968年チェコスロバキア事件以降、アフガニスタン侵攻、ポーランド問題と、軍事支出はむしろ増大する一方で、中距離核ミサイルの緊張がこれに拍車をかけていたこともまちがいなかった。いずれにしろ軍事費の膨張は国民経済を圧迫し、成長鈍化を加速させた要因の一つとみられよう。とはいえ、軍需工業は武器輸出という形で重要なハードカレンシー（交換性通貨）の収益手であるとも見なされていたので（アメリカの推計では旧ソ連の武器輸出による収益は1980年代末、毎年10億～15億ドルという）、軍事支出はその二面性への注意が必要であった。

金大中氏は全羅南道の出身で広州市では人気が高く、金大中逮捕軟禁の抗議デモがあり、5月18日、学生、市民のデモ隊に鎮圧の空挺部隊が発砲、怒った市民デモ隊は郷土予備軍の武器庫を奪取し、武装した市民・学生と鎮圧部隊との間で激しい撃ちあいになって、数に勝る市民軍は鎮圧部隊を撃退したが、編成し直した2万の鎮圧部隊が襲いかかり、市民側に多数の犠牲者がでて鎮圧された。