大手で初任給30万円台相次ぐ 狙い

第一生命ＨＤは、すでに２４年度に営業職も含めた国内社員約５万人に対し、給与改定や新たな人事施策の導入などで全体として平均約７％の賃上げを表明済み。初任給の改定も、この７％に含まれる。他の大手生保も相次ぎ７％の賃上げを表明する中、第一生命ＨＤは初任給の金額を大胆に引き上げることで、他社と差別化する。

損害保険最大手の東京海上日動火災は、2026年度入社の新卒初任給を最大で約41万円に引き上げる方針です。大手金融機関の初任給としては最高水準となります。 東京海上日動が2026年度に設ける新たな「総合職」のうち全国転勤に同意した新卒社員は、これまで約28万円だった初任給が約38万円から約41万円に引き上げられます。 本人の本拠地から配属地域の距離に応じて3万円の差が付くということです。 転居を伴う転勤に同意しない新卒社員の初任給も約23万円から約28万円に引き上げる方針で、労働組合との協議を経て正式に決定します。 人手不足で人材獲得競争が厳しくなるなか、地方の優秀な学生も幅広く獲得する狙いがあります。 大手金融機関では、初任給を引き上げる動きが相次いでいます。 明治安田生命が今年4月に固定残業代込みで33万2000円にするほか、三井住友銀行も2026年度から30万円に引き上げる方針です。

大手銀行で初任給を30万円とするのはみずほ銀行の博士課程の新卒初任給を除けば初めてです。

メガバンクのひとつ「三井住友銀行」が2026年4月に入行する大学新卒の初任給を30万円に引き上げると、共同通信が報じた。 【写真】自民党・麻生太郎副総裁は政治資金で高級グルメ三昧1934万円 同行の初任給引き上げは3年ぶり。現状の25.5万円から4.5万円引き上げるといい、大卒の初任給が30万円台となるのは大手行では初めてという。 少子高齢化や人手不足を背景に人材の争奪戦が激化している新卒採用市場。今回の引き上げは優秀な学生の確保につなげる狙いがあるというのだが、確かにここ数年の新卒初任給は右肩上がりの傾向が続いている。 一般財団法人「労務行政研究所」が昨年4月の新卒入社者の初任給を調査（東証プライム上場企業152社）したところ、初任給を「全学歴引き上げ」した企業は86.8％で、23年度集計時の70.7％から16.1ポイント上昇した。 大卒初任給は23万9078円で、上昇額は「1万～1.2万円未満」と「1.4万～1.6万円未満」がいずれも14.4％で最多だったから、今回の三井住友の引き上げ額がいかに「破格」で「厚遇」なのかが分かるだろう。 ■いくら働いても上がらなかった2000年代初めの頃は何だったのか 当然、ネット上でも注目を集めている話題なのだが、景気のいい話という受け止めよりも沈んだ声が少なくない。 《賃上げといっても新卒初任給や若手ばかり。40～50代の氷河期世代は給料が上がらず、割を食っている》 《何も実績を上げていない新人に高賃金を払うのはどうなのか？それなら実績を上げた社員に還元してほしい。家庭を持ったり、子供を育てたりするのにはお金がかかるんだよ》 《最近の初任給の上がり方を見ていると、給料ってこんなに簡単に上がるんだなと。いくら働いても上がらなかった2000年代初めの頃は何だったのか》 大学を卒業したら就職氷河期の真っただ中。ようやく職に就いたら、今度は派遣労働拡大でリストラ要因に位置づけられ、今に至っている人が少なくないのが40～50代だ。時代を悔やんでも仕方がないとはいえ、恨み節が漏れるのも無理はない。 ◇◇◇ 昨春に続き今年も注目される春闘。●関連記事【もっと読む】『今春闘は33年ぶり高水準だったが…大企業の賃金は上がっていなかった？ データは語る』もあわせてどうぞ。

三井住友銀行が、2026年4月に入行する大学新卒の初任給を30万円にすることが7日、分かった。現状の25万5千円から4万5千円引き上げる。少子高齢化や人手不足を背景に人材の争奪戦が激化しており、優秀な学生の確保につなげる狙い。

初任給引き上げは3年ぶりで、大卒の初任給が30万円台となるのは大手行では初めて。大学院修了も現状の28万円から2万円引き上げ、30万円とする。

人手不足が続くなか、初任給の大幅な引き上げで優秀な学生の確保を狙います。