ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、日経平均株価は、終値で3万9000円を超えて年末の終値としてはバブル期の1989年を上回り、これまでで最も高い水準となりました。日経平均株価、30日の終値は先週末と比べて386円62銭、安い3万9894円54銭、東証株価指数＝トピックスは16.76、下がって2784.92。1日の出来高は16億2287万株でした。日経平均株価は、年末の終値としてはバブル期の1989年につけた3万8915円87銭を上回り、これまでで最も高い水準となりました。また、去年の年末の終値と比べて6400円あまり、率にして19.2％値上がりして、去年に続いて高い上昇率となりました。市場関係者は「年末を迎え、積極的な取り引きの材料に乏しい中、当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、株価は下落した。来年の株価も日米の金融政策のスタンスに加えて来月就任するトランプ次期大統領の政策に影響されるのではないか」と話しています。

２０２３年の相場展開を踏まえて、２０２４年のユーロ円相場の注目点をまとめてみました。

以上を勘案して、ドル円の２０２４年の想定レンジを１３０．００から１５０．００とします。

最後にユーロ円自体の月足チャートです。

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2021年1月からの4年間はバイデン政権の4年と重なっていますが、その前の4年は1期目のトランプ政権であり、2017年から2020年の4年の間に当時のトランプ大統領は米ドル高牽制発言を繰り返しました。2期目では就任早々に関税強化が行われ、中国はそれに対抗した人民元安容認の為替政策を取ると見られます。そうなるとトランプ大統領は改めて米ドル高、特に人民元安の牽制をしてくる可能性が高そうですし、その場合は円安についても言及して来るのではないかと考えられます。

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年末の終値としてはこれまでで最も高い水準で取り引きを終えたことしの株式市場。しかし、実感に乏しいという声が多く聞かれます。円安と株高で大企業や投資家が潤う一方、長引く物価上昇が家計を直撃するという構図は変わっていません。再び進んでいる円安が物価をさらに押し上げるおそれもあります。暮らしを底上げするには高い水準の賃上げの流れを中小企業にまで広げ、定着させることが欠かせません。日本経済にとって来年は、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて結果を出せるかが問われる年となります。

30日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなり、1ドル＝157円台後半の円安水準で取り引きされました。午後5時時点の円相場は、先週末と比べて7銭、円安ドル高の1ドル＝157円88銭から90銭でした。ユーロに対しては、14銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝164円60銭から64銭でした。ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0425から27ドルでした。ことしの円相場は歴史的な円安局面が続き、東京市場の去年12月29日の午後5時時点と比べるとこの1年でドルに対して16円あまり円安が進んだことになります。市場関係者は「きょうの東京市場は取り引きの材料に乏しく、値動きは限定的だったが、1年を通じてみると日銀がマイナス金利を解除し、追加の利上げに踏み切るなど大きなイベントがあり、円相場は、大きく変動した1年だった。来年の為替相場を見るうえでも日米の金融政策の方向性や来月就任するトランプ次期大統領の政策の動向が注目される」と話しています。

以下は２００８年のユーロドルが最高値をつけた後の現在までの月足チャートです。

そうなると次の見方は、あくまで昨年のレンジである１２７．２３と１５１．９５をどちらが先にブレイクするかで方向感が決まると考えざるを得ません。もし、２０２４年の相場が、１５１．９５を越えて行くなら１６０．３５の高値を目指す動きとなり、一方１２７．２３を割れて、更にネックラインとなる「Ｄ」と「Ｆ」を割れるなら、「Ｈ」方向への調整リスクとなります。ただ、ファンダメンタルズ面を考えると、２０２４年に、そこまでの円高が再燃するリスクは、想定することは難しく、「Ｄ」と「Ｆ」のネックラインさえ維持されるかもしれません。あくまでこういった位置を割れて、１２０円程度までの下落が目途となりそうです。

ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場、日経平均株価の終値は、3万9894円54銭となり、年末の終値としてはバブル期の1989年を上回り、これまでで最も高い水準となりました。

ことしの円相場は一時1ドル＝161円台まで値下がりするなど歴史的な円安局面が続き、物価の上昇を加速させる要因にもなりました。ことしの円相場は1ドル＝140円から取り引きが始まりました。元日の能登半島地震が企業活動や消費に影響を及ぼすのではないかという懸念もあって年初から円を売る動きが広がりました。さらに、市場の想定を超えるアメリカ経済の強さと根強いインフレをあらわす経済指標が発表されるたびに円安ドル高が進み、円相場は2月中旬に1ドル＝150円台まで値下がりしました。日銀は3月19日、マイナス金利政策を解除し、これまでの金融政策を大きく転換しますが、日銀が今後も緩和的な金融環境が続くという考え方を示したことから円安の流れは変わりませんでした。4月29日には1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円まで円安が進み、政府・日銀は、この日と5月1日の2日にわたってドルを売って円を買う市場介入を行いました。いずれも介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形でしたが、4月29日の市場介入の規模は5兆9185億円で、1日で投じた資金では過去最大でした。市場介入のあと円相場は一時、151円台まで値上がりしましたが、その後、ヘッジファンドなどの投機筋が銀行から低金利の円を借り、市場で高金利のドルに換えて利益を得ようとするいわゆる「円キャリー取引」が広がったこともあって再び円安方向に動きます。7月3日には1ドル＝161円90銭台まで値下がりし、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。こうした中、政府・日銀は、7月11日と翌12日の2日連続でドルを売って円を買う市場介入を行いました。いずれも介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形です。7月31日に日銀が追加の利上げに踏み切り、その後発表されたアメリカの雇用統計が市場の予想を下回ったこともあってドル売り円買いの動きが加速。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを実施した直前の9月中旬には円相場が1ドル＝139円台まで値上がりする場面もありました。しかし、11月に行われたアメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、金融市場ではこれから実行される政策を考慮した上で取り引きを行う「トランプトレード」が活発となり、関税の引き上げによるインフレが再燃するリスクなどを踏まえて円安ドル高が進みました。さらに12月、日銀が追加の利上げを見送ったことをきっかけに1ドル＝158円台まで円安が進みました。新年・2025年の円相場について市場関係者の間では、引き続き日米の金融政策のスタンスに加えて1月に就任するトランプ次期大統領の政策に影響されるのではないかという見方が出ています。

ユーロについても簡単に分析しておきます。

株価上昇の背景には、1ドル＝161円台という歴史的な水準まで円安が進んだことで輸出企業の業績が押し上げられるといった期待感が広がったことや、日本企業でガバナンスの改革が進み投資マネーが流れ込んだこと、それに1月からスタートした新NISAで投資家のすそ野が広がったことがあります。しかし、夏になると市場の楽観ムードは一変します。マイナス金利政策を解除し金融政策を転換しながらも「しばらくは低金利政策を続ける」と見られていた日銀が7月末、追加の利上げに動き、市場を驚かせます。さらに直後に発表されたアメリカの雇用統計が市場の予想を大きく下回ったことでドルが売られ、それまでの円安から一転、円高が急速に進んで市場はパニック状態となりました。低金利で調達した円をドルなどの高金利通貨に替えて投資をする「円キャリー取引」の巻き戻しも重なり、8月5日には1ドル＝141円台まで円高が進みました。この日、日経平均株価は1日で4451円というかつてない急落となり、1987年のブラックマンデーのときを上回る過去最大の下落幅を記録しました。翌6日には一転して買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は終値で3217円値上がりし過去最大の上昇幅となりました。こうした市場の大混乱を経て、日銀は次の利上げは慎重に検討するという姿勢を繰り返し示すようになります。そしてアメリカでも9月以降は市場予想を上回る経済指標の発表が続いたほか、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を支えようと利下げに踏み切り、市場の動揺はしだいにおさまります。秋以降は日本では石破総理大臣の誕生、アメリカでは大統領選でトランプ氏が勝利するなど政治で新たな動きがあり、日経平均株価は3万8000円台から3万9000円台で底堅く推移します。そして円安が進んだことを背景に日経平均は今月27日、終値としておよそ5か月ぶりに4万円台を回復。日経平均株価は年間で6400円あまりの上昇となりました。