給食ありがたい 貧困 の高校生
鳫 給食は戦前から、経済的な事情で昼食を満足に食べられない子どもも学校に通いやすくするため、都市部を中心に一部地域で広がっていました。
鳫 文部科学省の調査(2021年)では、主食とおかず、ミルクのそろった「完全給食」を食べられる子どもの割合は、公立小学生で99.8%、公立中学生で95.3%です。中学生の割合は15年前と比べ約21ポイント上昇しましたが、まだ約14万人がお弁当などを持参している計算です。
学校給食は、「子ども食堂」以上に重要な役割を果たしていますが、公立の小中学校の学校関連の費用のなかで大きな割合を占めているのが学校給食費となっているのが現状です。 2023年に公表された文部科学省の学校給食実施状況等調査では、平均月額小学校で4,477円、中学校で5,121円となっています。
学校給食の提供を定めた学校給食法(メモ)の公布(1954年6月3日)から、あすで70年を迎えます。子どもたちの成長を支える給食を巡り、近年、無償化やユニークな食育の取り組みなどが広がっています。給食制度に詳しい跡見学園女子大学の鳫咲子教授と、公明党の古屋範子副代表、岡本三成都本部代表代行(ともに衆院議員)が、語り合いました。
–給食支援以外に取り組まれている活動についても教えてください。
東京都では、江戸川区が1974年から学校給食費の一部1/3補助をスタートしました。
これまでも小中学校生の給食や教材費の一部を補助しており、町の負担は子ども1人当たり平均4万円でした。
学校給食を教育の一環に位置付け、必要な施設・設備に対する国の補助などを明文化した法律。後の法改正で、対象が小学校など一部の学校から、中学校を含む義務教育の諸学校全てに拡大された。2008年の改正では学校給食を活用した「食育」の推進も盛り込まれた。
学校給食費の無償化を行う財源の継続性を考えた場合、厳しい財政状況に立たされている自治体もある中で、新たなサービス給付の代わりに他のサービスを抑えるか、それとも、次の世代に新たな税負担を課すのかなど、保護者としても有権者としても考えていく必要があります。
一部の人々からは、給食費が無償化されると、保護者の子育てに対する責任感や自立心が薄れる可能性があるという見解や、給食に対する意識低下により、十分な感謝や責任感を持てなくなる可能性があり、給食を無価値なものと見なし、食べ残しや無駄な行動が増えるという声も聞きます。
実施主体となる市町区村が行う就学援助によって、学校給食費をはじめ、学校で必要な文房具・楽器などの学用品代や、クラブ活動費などが支給されています。
そのような国マラウィで、私たちは2016年から給食支援を開始しました。その理由は主に2つあります。
山口県和木町≫は、戦後まもなく実施された学校給食制度より公費負担(学校給食費無償化)を継続している唯一の自治体です。
就学援助申請については、就学援助制度を知っていても手続きの煩雑さ、貧困家庭であることを知られたくないという思いから、申請にいたらないケースも少なからず発生しています。
2017年に、全国の都道府県教育委員会を通じて、1,740自治体に実施された、学校給食費(食材費)の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査によると、無償化を実施している自治体は4.7%となっています。
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