【見通し】NY為替見通し＝NY債券・株式市場の動向を眺めながら、米12月財政赤字に要注目か

本日のNY為替市場のドル円は、ニューヨーク債券・株式市場の動向を注視しながら、米12月財政赤字を見極める展開が予想される。

　先週末のダウ平均は696ドル下落し、米10年債利回りは4.78％台まで上昇し、ドル円はリスク回避の円買いで157円台まで反落した。本日も、同様な株安、債券安、ドル安・円高の流れが続くのか否かに注目しておきたい。

　また、今年1月1日に米国の債務上限適用の停止期限を迎えたが、米財務省は、実際に上限に到達するのは1月14日から23日の間になるとの見通しを示している。

　米国政府が新たな借り入れができずにデフォルト（債務不履行）に陥ることを防ぐには、昨年12月のつなぎ予算案に、トランプ次期米大統領が盛り込もうとした上限の引き上げか効力停止が必要となる。

　しかし、共和党の保守強硬派の反対で上限引き上げや効力停止の案は退けられており、20日のトランプ次期米大統領の就任式の後で、債務上限問題が復活することになる。

　トランプ次期米大統領は「デフォルトが起これば、世界恐慌が始まった1929年のようになるかもしれない」と警告しているが、共和党の保守強硬派が大幅な歳出削減を求めており、早期解決は困難な情勢となっている。

　2025会計年度（24年10月-25年9月）累計の赤字（10月・11月）は6242.13億ドルとなり、コロナ禍の時期を上回り、同期間としては過去最高を記録した。

　本日発表される12月の財政赤字次第では、同期間としては過去最高を記録する可能性があることで、トランプ関税や減税による財政赤字の拡大懸念が高まることになる。

　また、米国債の利回り上昇により、2024年度の連邦政府の公的債務利子が1.2兆ドルとなっていた。発行されている国債の50％が今後3年で満期になるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。

・想定レンジ上限

　ドル円の上値目処（めど）は、158.87円（1/10高値）

・想定レンジ下限

　ドル円の下値目処（めど）は、156.24円（1/6安値）

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネル【見通し】NY為替見通し＝NY債券・株式市場の動向を眺めながら、米12月財政赤字に要注目か

国債市場ではまた来年の利下げ見通しも後退している

94年初め頃から各国で長期金利が上昇した要因を,アメリカ,ドイツ,日本について検討してみよう。まずアメリカの長期金利は次のような要因から上昇したと考えられる。①93年後半以降の景気拡大の強さを反映して実質金利が上昇した。②インフレ懸念の高まりから,期待インフレ率が上昇した。③93年秋頃まで続いた強気の債券市況(=長期金利の下落)の反動の要素も考えられる。債券価格上昇が続いた背景には,長期の低金利政策のもとで債券を含めたリスク資産の価格変動リスクの過小評価もあったと考えられ,94年に入ってからの金融政策の変更で,金融環境の見通しの不透明さや債券価格の変動幅拡大から,債券投資のリスク・プレミアムが高まった。さらに,④93年中は金利低下の流れのなかで,不動産抵当借入の借換えが活発に行われていたが,94年春以降金利上昇に伴い借換えの動きが急速に減退し,不動産抵当証券(Mortgage-Backed Security)の予定償還年数が伸びたことをうけ,金融機関や機関投資家が保有ポートフォリオ全体の償還年数を一定に保つために他の長期債を売却した。

足元でスワップ市場の織り込みは、米金融当局が年内残る２回の政策会合でそれぞれ利下げする確率が100％ではないことを示唆している。国債市場ではまた、来年の利下げ見通しも後退している。

この背景には,①アメリカの景気拡大に伴い需要が増加したこと(アメリカの石油消費は世界全体の約25%),②イエメンの内戦,ナイジェリアの原油採掘労働者のストライキなどの地域的な供給不安,さらには,③アメリカの金融引き締めを契機として,原油市場に投機的資金が流入したことなどがあったものと考えられる。94年8月には,ナイジェリアのストライキ終結見通しなどを背景に再びやや下落し,その後(11月時点まで)は比較的安定した推移となっている。

7月初め時点での3カ国の将来金利予測をより詳しくみると,1年未満においては,アメリカのインプライド・フォーワード・レートの傾きが大きく,続いて日本,ドイツの順になっている(第1-5-2図)。一方,1年超の期間をみると,ドイツと日本の傾きが大きく,アメリカは比較的フラットになっている。これから,アメリカにおいては1年以内に3カ月物金利が1.0%程度,日本においても0.5%程度の上昇が見込まれており,両国では短期的な金利上昇期待が高いといえ,一方,ドイツでは短期的な金利見通しは比較的安定しているといえる。また,1年超の期間をみると,ドイツと日本の勾配がきつくなっており,景気の現況から目先の金利は比較的安定するものの,将来は景気の回復から金利が上昇するとの見通しが,市場においてなされていることを示している。アメリカについては,金融の引き締めはあと1年ほどで完了し,その後は金利が比較的安定した推移をするとの市場の見方を反映していると考えられる。

引け後に決算を発表したテスラは時間外取引で4.8％上昇。７－９月（第３四半期）利益がウォール街の予想を上回ったほか、通期の納車台数が若干増加する見通しも明らかにした。