米鉄鋼クリフスら USS買収を検討

日本製鉄とUSスチールから提訴された全米鉄鋼労組の会長とアメリカの大手鉄鋼会社のCEOは強く反発しています。CEOは「訴訟の準備は整っている」と争う姿勢を示しています。

日本製鉄のUSスチール買収計画、今後どうなると思いますか？

一方、同じく提訴された鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOは「USスチールと日鉄が自ら招いた災難の責任を他人になすり付けようとする恥知らずな試みだ」と批判したうえで「我々は訴訟を起こす準備が整っており、法廷で事実を明らかにすることを楽しみにしている」と、争う姿勢をあきらかにしました。

USスチールの買収は、2024年のアメリカ大統領選挙で争点のひとつになっていた。全米鉄鋼労働組合もこの取引に反対しており、圧力をかけていた。

日本製鉄はUSスチールのライバルである鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」と全米鉄鋼労働組合の会長に対しても別の訴訟を起こしています。

日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐり、違法な妨害活動を行ったとして提訴された全米鉄鋼労組のマッコール会長はANNの取材に対し「根拠のない主張には断固として反論していく」とコメントし対抗する姿勢を示しました。

ジョー・バイデン米大統領は3日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を阻止する命令を出した。日米関係に悪影響を及ぼし、外国投資家を遠ざける可能性があるとの懸念があるなか、政治的公約を守る形になった。

米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが同業ニューコアと連携し、ＵＳスチールの買収を目指す用意を進めていることが１３日、関係筋の話で分かった。

しかしアナリストらは、この決定が取引の終わりを意味するものではないかもしれないとみている。バイデン大統領の命令によれば、CFIUSは取引を破棄するための30日間の期限を延長することができる。

国家安全保障上のリスクを審査するために設置された対米外国投資委員会（CFIUS）は、この取引について12月末の期限までに合意できず、決定はバイデン大統領に委ねられた。バイデン大統領は15日以内に行動を起こす必要があった。

（ブルームバーグ）： 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、同業ニューコアと協力してＵＳスチールを買収することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）はその後の記者会見で、ＵＳスチールへの関心を認めた。

ナギ教授は、日本製鉄とUSスチールがトランプ次期政権下で買収成立に再挑戦するかもしれないと指摘。より良い取引を自分が交渉して実現したのだとトランプ氏が主張できるような、別条件を提示する可能性があると教授は考えている。

日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領の決定から、買収案の検討が政治的利益のために「ゆがめられた」のは明らかだと述べた。