15日の日経平均は5日続落。終値は29円安の38444円。14日の米国では、弱めの米12月生産者物価指数が米国のインフレに対する警戒を和らげ、ダウ平均とS&P500が上昇。これを好感して、200円超上昇して始まった。
開始直後には上げ幅を300円超に拡大。しかし、ナスダック安を嫌気してアドバンテストやレーザーテックなど半導体株が弱く、失速してマイナス転換。いったん切り返して前場は3桁の上昇で終えたものの、後場に入ると売り直された。アドバンテストの下値模索が続いたことや、ドル円が円高に振れたことなどが警戒材料となった。円高に関しては植田日銀総裁の発言から早期の追加利上げが意識されたとの見方があった。ただ、3桁下落となったところでは下げ渋り、大引けにかけては値を戻した。プライムでは値上がり銘柄の方が多く、TOPIXはプラスで終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆8700億円。業種別では銀行、その他製品、水産・農林などが上昇した一方、医薬品、卸売、建設などが下落した。上方修正や増配を発表した古野電気が急騰。半面、ヨシムラ・フード・ホールディングスは通期の利益見通し引き上げが好感されず、15.6％安と大きく値を崩した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり864/値下がり705。売買代金上位ではＩＨＩや任天堂が大幅上昇。証券会社のリポートを手がかりに、ファナックやキーエンスなどFA関連に強い動きが見られた。日銀の早期利上げ期待から、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が全般堅調。ＳＨＩＦＴが商いを伴って急騰したほか、ベイカレントがストップ高となるなど、決算が好感された銘柄に買いが殺到した。
一方、アドバンテストやレーザーテックなど半導体株の一角が大幅安。レーザーテックは昨年来安値を更新した。フジクラや三菱重工が軟調。決算を材料にディップ、タマホーム、エスプールなどが急落した。着地が計画を下振れたマネーフォワードがストップ安。下方修正と減配を発表したロゴスＨＤや、公募・売り出しを発表したＳｐｅｅｅは、場中に値が付かすストップ安比例配分となった。
日経平均は5日続落。3桁上昇スタートからマイナス圏に沈んでおり、印象の悪い下げとなった。序盤では全面高となる場面もあったが、きのうに続いて半導体株が弱く、全体のセンチメントが悪化した。
午後に円高が進んだことも日本株には逆風となった。市場ではきのうの氷見野日銀副総裁の講演やきょうの植田日銀総裁の発言を受けて、1月会合で利上げがあるかもしれないとの見方が強まりつつある。1月の日銀会合は23日～24日で、米国の大統領就任式（20日）の直後かつ、FOMC（28日～29日）より前に開催される。このタイミングで利上げを実施すると市場が混乱しそうだが、可能性はゼロではないどころか結構ある。そうなると日銀会合を通過するまでは、金融株以外には手を出しづらくなる。
本日の米国では12月の消費者物価指数（CPI）や金融株の決算が注目される。前日の生産者物価指数（PPI）はインフレに対する過度な警戒を和らげる材料となったが、CPIはどうか。ただ、CPIが弱めであったとしても、今のＦＲＢは雇用のデータを重視しているだけに、1月に利下げを行うとの期待はそれほど高まらないかもしれない。日銀が利上げをしそう、ＦＲＢは利下げを見送りそうとなると、余計に日本株は買いづらくなる。日経平均に関しては、ここからもう一段下げるかどうかはともかく、来週までは不安定な値動きが続くとみておいた方が良い。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 株式明日の戦略買い先行も失速して5日続落 市場は日銀の1月利上げを意識
日経平均にとって追い風となっているのは、日銀の利上げ見通しの後退だ。ブルームバーグによると、投資家の動向から算出される19日までの決定会合での利上げ見通しは、日本時間14日午前の段階で15％程度。1週間前の61％程度から大きく低下している。日銀内で利上げを急ぐ必要がないとの見方が強まっているとの報道が出ているためで、株式市場では安心材料として受け止められているようだ。
日経平均株価が終値での4万円台回復へと歩みを進めた。13日の終値は3万9470.44円となり、2週連続の上昇。週末の終値としてはアメリカ大統領選挙直後の水準まで戻している。半導体検査装置のアドバンテストなど、値がさ株の買い戻した進んだためで、日本銀行の追加利上げ見通しの後退が影響した。ただし半導体株をめぐっては米中対立が波乱要因として意識されており、株価の先行きには不安もある。また日銀が18、19日の金融政策決定会合で利上げに踏み切った場合には、ドル円相場での円高材料となり、日経平均の今後の見通しが急激に悪化する可能性もありそうだ。
日経平均株価（N225）の13日の終値は1週間前比で379.27円高。割安感や円高進行の停止が好材料となった前週の883円高に続き、2週連続での上昇となった。13日の終値は週末としては、米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利で株高期待が膨らんだ11月8日（3万9500.37円）以来の高さだ。12日の取引時間中には4万0091.55円をつけ、10月15日以来の4万円台を回復する場面もあり、見通しは明るい。
ただ、日経平均上昇の原動力となってきた半導体株の見通しには脆さもある。中国政府は米国の半導体大手NVIDIA（エヌビディア、NVDA）に対して独占禁止法上の調査を始めたと報じられており、トランプ氏が繰り返す中国への対抗姿勢を牽制する狙いがありそうだ。米国の株式市場ではエヌビディアの株価は13日までの1週間で5.75％下落している。エヌビディアの株価急騰が象徴する人工知能（AI）ブームへの期待が縮小すれば、日本の半導体株への影響も避けられない。
日銀の利上げ見通し後退を背景に、ドル円相場（USD/JPY）では円安が進行。13日のニューヨーク市場の終値は1ドル＝153.65円で、11月25日（154.23円）以来の円安水準だ。日経平均の2023年以降の上昇は円安と足並みをそろえて進んできただけに、投資家心理は上向いている。
また、日経平均の今後の見通しは日銀の意思決定で大幅に悪化する可能性もある。金融市場では利上げ観測が後退しているとはいえ、日銀の植田和男総裁は11月30日未明に公開された日本経済新聞のインタビューで利上げ時期が近づいているとの見解を示している。日銀の利上げをめぐる判断は、17、18日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果とともに、ドル円相場を大きく動かす要因といえ、日経平均の2025年の見通しを占う材料になりそうだ。
一方、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）が10日に発表した11月の総収入は前年同月比34.0％増の2760億台湾ドルで、10月の29.2％増から伸び率が加速した。ただ、10日の米国株式市場でのTSMCの株価（TSM）は前日比3.63％安。1か月前のような世界的な半導体株への悪影響は出なかったものの、半導体株の見通しを上向かせる効果はなかったようだ。
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