本日のNY為替市場のドル円は、ニューヨーク債券・株式市場の動向を注視しながら、米12月小売売上高や新規失業保険申請件数などを見極める展開が予想される。
米12月小売売上高は前月比+0.6％と予想されており、11月の同比+0.7％からの低下が見込まれている。大幅な低下とならない限り、市場への影響は限定的だと思われる。
また、新規失業保険申請件数は、1月の雇用統計の調査対象週（1月12日週）の前週の数字だが、雇用情勢を見極める意味から注目しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、今月末のFOMCでは据え置きが確実視されており、今年の利下げは1回（※FF金利誘導目標4.00-25％）と予想されていることで、ドルの下値を限定的にしている。
一方で、23－24日の日銀金融政策決定会合での利上げ確率は、14日の氷見野日銀副総裁や15日の植田日銀総裁の発言、本日の報道「日銀が来週会合で利上げの公算大」を受けて80％台まで上昇しており、ドル円の上値を抑える要因となっている。
また、今年1月1日に米国の債務上限適用の停止期限を迎えたが、米財務省は、実際に上限に到達するのは1月14日から23日の間になるとの見通しを示しており、20日のトランプ次期米大統領の就任式の後に債務上限問題が復活する可能性には警戒しておきたい。
2025会計年度（24年10月-25年9月）の第1四半期（10月・11月・12月）の財政赤字は過去最高の7109.44億ドルまで拡大しており、第2次トランプ米政権での関税や減税による財政赤字の拡大懸念は、米国債の格下げなどに繋がることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.74円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.21円（1/16東京市場の安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通し米12月の小売売上高や新規失業保険申請件数に要注目か
12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、トランプ次期政権下で政策が変わる可能性を考慮して、仮定としての予測が盛り込まれたことが明らかになり、ドット・プロット（金利予測分布図）での今年の利下げ見通しが2回に減った背景が説明されている。
ただ、2日に付けた約2年2カ月ぶりの安値1.0226ドルがサポートとして意識されると下げ渋った。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「見通しが予想通りであれば、さらなる利下げが適切だ」との見解を示したほか、12月ADP全米雇用報告が予想より弱い内容となったこともユーロ買い・ドル売りにつながり、4時30分前には1.0324ドル付近まで下値を切り上げた。
なお、米連邦準備理事会（FRB）はこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動は全ての地区で小幅から緩やかなペースで拡大した」と総括。「2025年の見通しについては楽観的な見方が悲観的な見方を上回ったものの、一部の地区は移民や関税政策の変更が経済に悪影響を及ぼす可能性があると懸念を示した」と指摘した。
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