日銀利上げ検討へ 米新政権見極め

みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストはリポートで、「まだ確信を得るには至っていないものの、日銀は全国レベルで賃上げ・価格転嫁の動きが一段と活発化していると評価し、25年春闘序盤の情勢についても前向きに捉えているように思える」と指摘。ただ、利上げを受け入れる態勢が市場で整っていないとし、こうした環境が１月会合まで続けば３月会合への先送りを検討しそうだとみている。

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は２％を上回る推移が続く。１０月は価格上昇が顕著なコメなどの食料品が全体の物価を押し上げた。物価水準は日銀の目標に近い状態で推移する。

日銀利上げへ「時間的余裕ある」

日銀は１８、１９日の両日、金融政策決定会合を開く。無担保コールレート（翌日物）を０・２５％程度に誘導する目標を据え置く公算が大きい。２０２５年春季労使交渉（春闘）に向けた動きや米国経済の先行きを見極めるためだ。市場は２５年１月会合での追加利上げを有力視する。植田和男総裁が追加利上げ是非の理由や今後の見通しをどのように発言するか注目される。

日銀・氷見野副総裁 来週の金融政策決定会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」

消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比は、２年半以上にわたって日銀が目標とする２％を上回っている。27日に公表された全国の物価の先行指標となる12月の東京都区部のコアＣＰＩは、前年比2.4％上昇と２カ月連続で伸びが拡大した。