【見通し】NY為替見通し=米12月の経済指標を受けた債券・株式市場の動向に要注目か

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【見通し】NY為替見通し=米12月の経済指標を受けた債券・株式市場の動向に要注目か

本日のNY為替市場のドル円は、ニューヨーク債券・株式市場の動向を注視しながら、米12月米住宅着工件数、建設許可件数、鉱工業生産指数、設備稼働率などを見極める展開が予想される。

 12月米住宅着工件数の予想は132.5万件、前月比+2.9%、建設許可件数の予想は146.0万件、前月比▲2.2%、鉱工業生産指数の予想は前月比+0.3%、設備稼働率の予想は77.0%となっている。

 また、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、今月末のFOMCでは据え置きが確実視されており、今年の利下げは1回(※FF金利誘導目標4.00-25%)と予想されていることで、ドルの下げを緩慢にしている。

 本日発表される米国12月の経済指標が予想の範囲内であれば、利下げの見通しに変化はなく、来週20日のトランプ次期米大統領の就任式を迎えることになる。

 一方で、23-24日の日銀金融政策決定会合での利上げ確率は、14日の氷見野日銀副総裁や15日の植田日銀総裁の発言、そして16日の利上げ観測報道などを受けて80%台まで上昇しており、ドル売り・円買いに拍車をかけてきた。

 ブラックアウト期間入りの前に、日米の金融当局者からの発言や観測報道にも警戒しておきたい。

・想定レンジ上限

 ドル円の上値目処(めど)は、156.99円(日足一目均衡表・転換線)

・想定レンジ下限

 ドル円の下値目処(めど)は、154.44円(2024/12/19安値)

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】NY為替見通し=米12月の経済指標を受けた債券・株式市場の動向に要注目か

マーケットは規制緩和の見通しを歓迎した

経済・物価の現状です。海外経済は、総じてみれば緩やかに成長しています。図表1はIMFが本年7月に改訂した世界経済見通しです。米国経済は、既往の利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に緩やかに成長しており、先行きも継続するとみられます。欧州経済は、下げ止まりつつあり、先行きは緩やかに持ち直していくとみられます。中国経済は、不動産市場の調整の影響は続いているものの、政策面の下支えもあり、緩やかな成長が維持されるとみています。2024年の成長率見通しの変化をみると、米国を中心に過去1年程度上方修正が続いています。8月前半には、米国の雇用関係の統計公表を契機とした景気減速懸念を背景に、株式・為替相場の大幅な変動が生じましたが、足もとでは、落ち着きを取り戻しつつあります。私としては、米欧で引き締め的な金融政策運営が続いたなか、海外の経済・物価情勢をリスク要因として捉えたうえで、市場環境も含め極めて高い緊張感をもって注視する必要があると考えています。

消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、2024年度+2.5%となったあと、2025年度+2.1%、2026年度+1.9%と、概ね2%程度で推移し、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると想定しています。今年4月時点の見通しと比べ、政府による施策の影響で2024年度が下振れる一方、2025年度が上振れていますが、全体としてみれば見通しが維持されています。

そして、私が株式市場の見通しについて強気でいられる材料の1つとして潤沢なキャッシュの存在があります。現在米国でのマネー・マーケット・ファンド(MMF)の残高は6兆ドルを超えており、投資家はリスクを取ることなく5%前後の金利を得ることができています。ただ、歴史を見ると、これまで株価が上がってくると一部の資金は株式市場に向かったという事実が分かります。2007年からこれまでで2回ほどMMFの残高がピークをつけたのですが、その後一部の資金は株式市場に流れ、株価が上昇してきたというのがこれまでのパターンです。今回については4月5日に6.1118兆ドルでピークをつけた可能性があります。2024年利下げが始まれば、現金の魅力が薄れて、これまでのようにより高いリターンを求める資金の一部は株式市場に流れると考えています。

加えて、主な政策手段である短期金利については、0.25%程度への引き上げを決定しました(図表9)。これまで示してきた経済・物価見通しに概ね沿って推移する一方、物価上振れのリスクに注意する必要がある状況を踏まえ、「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現との観点から、金融緩和の度合いを調整することが適当と判断しました。政策金利を引き上げましたが、金融緩和度合いを評価するうえでは、実質金利と比較する対象となる自然利子率の把握が重要となります。もっとも、自然利子率は、現実の世界で直接観察できるデータではなく、様々な手法で推計した結果をみても大きなばらつきがあり、足もとの水準をピンポイントで把握することは極めて困難です(図表10)。ただし、こうした様々な試算結果と比べても、足もとの実質金利は自然利子率を下回っており、政策金利引き上げ後も、緩和的な金融環境はなお継続しているとみています(図表11)。

1/6に植田日銀総裁が利上げに慎重な見解を示したことから157円96銭へ上昇したものの、トランプ次期大統領の輸入品関税対象を一部に限定するとの報道を受けて156円24銭へ反落。その後、トランプ氏が報道を否定したことに加え、1/7には40,288円へ大幅反発した日経平均株価を好感し158円41銭へ上昇したものの、加藤財務相の円安牽制発言を受けて157円38銭へ反落。一方、米雇用動態調査やISM非製造業景気指数の上振れを受けて158円42銭へ反発したほか、1/8には対ポンドを中心にドル買いが強まり158円55銭へ上伸。ただ、1/9には米長期金利の上昇が一服するとともにポジション調整のドル売りに157円58銭へ反落後、ボウマンFRB理事らのタカ派寄りの発言を受けて158円台を回復。しかし、1/10には「日銀がコアコアCPIの見通しを上方修正する公算」との報道に157円63銭へ反落したものの、予想以上に強い米雇用統計に158円87銭へ上昇後、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を下回り157円23銭へ反落したものの、期待インフレ率の上昇に157円98銭へ反発し157円72銭で取引を終えました。上昇を続ける日足・転換線(157円45銭)を下値支持線とする堅調な動きを続け、1/10の158円87銭を上抜ければ昨年7/12の159円45銭、さらには心理的節目の160円台を回復するか注目。先週末発表の米雇用統計を受けてFRBの利下げが年内1回に留まるとの見方が一段と高まっており、1/14発表の米12月卸売物価指数に続く1/15の米12月消費者物価指数がこうした観測を一段と高め、1月FOMCに続き3月FOMCでも政策金利を据え置く可能性や3月時点の政策金利/インフレ見通しが12月時点から上方修正されるとの憶測につながるか注目。一方、1/20のトランプ次期大統領就任式を前に財政拡張とともにインフレ高進の思惑といったトランプトレードが一段と高まり、米長期金利の上昇につながるか、或いは就任を前にポジション調整が見られるか長期金利やNY株式市場の動向が注目されます。仮に調整の動きが高まれば転換線や20日移動平均線(156円81銭)を下抜け、1/6の156円24銭、さらに昨年12/31の156円02銭までの調整があるか注目されます。

8月前半に株式・為替相場の大幅な変動が生じその影響が残存するだけに、当面はその動向を注視し影響を見極める必要があります。そのうえで、緩和的な金融環境が続くもと、私自身としては、先行きについても、物価が概ね見通しに沿って推移するもとで、堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続など「前向きな企業行動」の持続性が確認されていけば、その都度、もう一段のギアシフト――金融緩和度合いの更なる調整――を進め、言わば「金利のある世界」にしていくことは必要だと考えています。ただし、自然利子率のピンポイントでの把握が困難なもと、「物価安定の目標」実現の時期に向けて一定の中立金利の水準を念頭に政策金利を引き上げていく訳ではなく、十分な時間をかけつつ、その都度、政策金利引き上げの経済・物価・金融情勢への影響を検証しながら対応するというアプローチが現実的ではないかと考えています。振り返ると、1970年代の変動相場制への移行後、先進国の金融政策スタンスとそれに対応する景気サイクルは概ね連動していましたが、足もと、内外の景気サイクルは異なります。米欧では利下げに向けた動きが生じていますが、これまでの利上げが急だっただけにその影響が時間を経て生じる場合、わが国の経済を下押しするリスクがあり、同時に、金融政策スタンスの違いから金融市場に変動が生じる可能性もあるだけに、当面は内外の動向を慎重に見守る必要があります。

強固な資本基盤があることで、銀行にとっては規制当局からの圧力(ピークを過ぎたかもしれないが)にも対処しやすくなる。銀行は、「バーゼルIIIの最終化」として知られる直近の規制案を、これ以上の資本水準の引き上げや規制は必要なくむしろ景気を悪化させるだけだとして、抑え込もうとしている。米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長も3月にこの提案には反対を表明した。マーケットは規制緩和の見通しを歓迎した。

8日22:03 ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事 「さらなる利下げが適切になるだろう」 「利下げのペースはインフレの進展と雇用市場の状況に依存する」 「雇用市場が近い将来劇的に弱まるという兆候はない」 「見通しが予想通りであれば、2025年の利下げを支持」 「米財政赤字も長期金利を押し上げている可能性」 「関税がどうなるかについては大きな不確実性がある」 「短期的には、関税がインフレに大きな影響を与えるとは思わない」 「現在の金利は制限的だが、景気後退を引き起こすほどには厳しくない」

先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けるとみています。図表5で7月公表の展望レポートにおける経済・物価見通しをみると、実質GDP成長率は、政策委員見通しの中央値で2024年度+0.6%、2025年度+1.0%、2026年度+1.0%と予想しています。足もとで一部に弱さがみえる個人消費も、当面は物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇率の高まりなどを背景に緩やかに増加していくとみています。更に、ガソリン代の負担緩和策継続などの政府による施策も、個人消費を下支えすると考えています。

ドル円は上昇を続ける日足・転換線(157円45銭)を下値支持線とする堅調な動きを続け、1/10の158円87銭を上抜ければ昨年7/12の159円45銭、さらには心理的節目の160円台を回復するか注目。先週末発表の米雇用統計を受けてFRBの利下げが年内1回に留まるとの見方が一段と高まっており、1/14発表の米12月卸売物価指数に続く1/15の米12月消費者物価指数がこうした観測を一段と高め、1月FOMCに続き3月FOMCでも政策金利を据え置く可能性や3月時点の政策金利/インフレ見通しが12月時点から上方修正されるとの憶測につながるか注目。一方、1/20のトランプ次期大統領就任式を前に財政拡張とともにインフレ高進の思惑といったトランプトレードが一段と高まり、米長期金利の上昇につながるか、或いは就任を前にポジション調整が見られるか長期金利やNY株式市場の動向が注目されます。仮に調整の動きが高まれば転換線や20日移動平均線(156円81銭)を下抜け、1/6の156円24銭、さらに昨年12/31の156円02銭までの調整があるか注目されます。ユーロドルは1/10に1.0215ドルまで下落する軟調な動きを続け、パリティー(1.0000ドル)割れとなる22/11/10の0.9935ドルや22/11/3の0.9730ドル、さらに22/9/28の0.9535ドルを意識する展開を予想。そのため、11/15発表のユーロ圏11月鉱工業生産の結果を受けて欧州の景況感下振れへの警戒のほか、1/14-15発表の米12月卸売物価指数や消費者物価指数を受けてFRBの利下げペースが一段と鈍化するとの思惑が高まるか注目。加えて、1/20のトランプ次期大統領の就任式を前に米インフレ警戒感の高まりとともに米長期金利が更なる上昇となるか、或いはポジション調整のドル売りとなるか焦点となります。また、ユーロ円は、200日移動平均線(164円67銭)、さらには日足・転換線(162円89銭)を上値抵抗線として雲の上限や基準線(161円43銭/161円23銭)を下抜ければ、年初1/2の160円91銭、さらには昨年12/18の159円82銭を目指して一段安となる可能性もあり、ユーロドルの動向に加え、トランプ次期大統領の就任式を前に米長期金利が一段と上昇し、NY株式市場の調整が進むリスク回避となるか合わせて注目されます。

12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、トランプ次期政権下で政策が変わる可能性を考慮して、仮定としての予測が盛り込まれたことが明らかになり、ドット・プロット(金利予測分布図)での今年の利下げ見通しが2回に減った背景が説明されている。

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