ドル・円は主に155円台で推移か、米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性

ドル・円は主に155円台で推移か、米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性

 

東京市場オープニングコメント

「ドル・円は主に155円台で推移か、米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性」
16日のドル・円は、東京市場では156円52銭から155円21銭まで下落。欧米市場では156円35銭まで買われた後、155円10銭まで反落し、155円18銭で取引終了。本日17日のドル・円は主に155円台で推移か。米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性がある。
報道によると、米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は米CNBCで「インフレ率は目標である2%に近づいており、こうした数字が続くなら、今年前半に利下げが行われると考えるのが妥当」、「おそらく他の人が考えているよりも少し早く2%に近づくと楽観している」とした。同理事は「インフレの動向次第では年内で3回ないし4回の利下げがあり得る」との見方を伝えた。現時点で利下げ再開は5月以降になるとの見方が多いものの、インフレが予想以上に抑制された場合、3月に利下げが行われる可能性が浮上する。1月のインフレ関連指標が重要な手掛かり材料となりそうだ。

《午前8時現在》 ドル・円: 154.50円-156.00円 154円台半ば近辺でドル買い興味
          ユーロ・円: 159.00円-161.00円 159円近辺でユーロ買い興味
          豪ドル・円: 96.00円- 97.00円 96円近辺で豪ドル買い興味

通貨別分析

 

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は主に155円台で推移か、米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性

米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性がある

米政治情報サイトによれば、トランプ氏の支持率は48.5%とハリス氏の49.3%に迫り、勝敗を分けるとされる激戦7州全てでリードしている。現職の副大統領が大統領選で勝った例が少ないジンクスも災いし、トランプ氏が勝利するとの見方が再浮上。2017年に実施した富裕層向けの減税策延長を含む減税措置が景気先行き期待を高めドル高を促している。減税の財源は関税引き上げなどを充てるとしているが、財政拡張は中長期的にはドル安要因。200日移動平均線は急激な価格変動には反応が遅い特性があるため、短中期移動平均線との組み合わせや相場の過熱感のシグナルを示すオシレーター系のテクニカル指標も併せ効果的に活用したい。

ドル円は23日に200日移動平均線を上抜けて、上値抵抗線から下値支持線に代わったとも判断出来る。同移動平均線は急激な価格変動には反応が遅い特性があるため、相場の過熱感(買われ過ぎ・売られ過ぎ)を示すとされるオシレーター系のテクニカル指標も併せて判断したい。足元はドル高・円安が際立っているため、値動きの押しや戻りを黄金比とも呼ばれるフィボナッチ比率に求めるのも一案だろう。7月以降の下落幅(161円99銭-139円56銭)の61.8%戻し153円42銭を明確に超えれば、トレンドの基点となった7月高値161円99銭への全戻しを意識しようが、先ずは7月30日高値155円21銭を上抜けるか確認したい。

日米長期金利差拡大が意識されるなか投機筋は円売り持ち高を再構築、ドル円の予想変動率は低下しドル高・円安が優勢に。米国は議会上下両院も共和党が占める「トリプルレッド」が確実と報じられ、政策を進めやすくなるとみられる。関税引き上げによる輸入物価上昇や不法移民の強制送還による労働力不足はインフレ再燃を想起し、FRBは2025年以降に利下げペースを緩めるとの見方も浮上。新政権の最初の100日間は高い支持率を維持すると言われ、当面はドル高の展開か。日銀は政策金利を中立金利水準まで引き上げる方針を示しているが、2025年以降も利上げペースは緩やかであることが見込まれ、円高の動きは加速しにくいだろう。

複数の米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者は0.25%の利下げが好ましいと考えていたことが明らかとなったが、米連邦準備理事会(FRB)の大幅利下げ観測は後退しており、FOMC議事要旨によるドル相場への影響は限定された。FF金利先物市場では11月6、7日のFOMCでは政策金利が据え置かれるとの見方も少数ながら出始めた。ドル円は8月に付けた高値149円台前半まで上値を伸ばした一方、主要通貨に対するドルの強弱を示すドルインデックスの騰勢がやや弱まるなかで、今晩米国で公表される9月消費者物価指数と週間新規失業保険申請件数を受けて、節目の150円に近づくか注目される。

*08:24JST 今日の為替市場ポイント:米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性 16日のドル・円は、東京市場では156円52銭から155円21銭まで下落。欧米市場では156円35銭まで買われた後、155円11銭まで反落し、155円20銭で取引終了。本日17日のドル・円は主に155円台で推移か。米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性がある。

自公与党が大敗を喫しており、今後の拡張的な財政政策が意識され円安に拍車が掛かり、ドル円は東京市場で154円を視野に入れる動きとなった。今週の日銀会合では現行政策が据え置かれる公算は大きいが、国内の景気回復や輸入インフレに伴う物価高を背景に同時公表される「展望レポート」で12月の追加利上げの選択肢が残されよう。ドル円は7月以降の下落幅の61.8%戻し153円42銭を終値ベースで明確に超えれば、トレンドの基点となった7月3日高値161円99銭までの全戻しを意識する展開か。先ずは7月30日高値155円21銭を上抜けるかどうか確認したい。

本日は9月のFOMCで0.25%の利下げを主張したボウマンFRB理事の講演に注目。同理事は9月24日の講演で、労働市場が完全雇用の推計値に近い状態のなかインフレリスクは残っていると指摘し、積極的な利下げペースに慎重姿勢を示した。労働市場が復調を示すなか、昨日公表の9月消費者物価指数のうち食品とエネルギーを除くコア指数はインフレ鈍化に歯止めがかかる兆しが表れた。同理事が連続利下げに警戒感を強めると、日米金利差縮小は想定より緩やかに進むとの市場の思惑が広がりそうだ。今晩公表される9月の米ミシガン大消費者信頼感指数では消費者マインドの改善が示されると見込まれており、ドル円は再び上値を試す展開か。

*08:12JST 今日の為替市場ポイント:米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性 15日のドル・円は、東京市場では158円08銭から156円84銭まで下落。欧米市場では157円21銭まで買われた後、一時155円95銭まで反落したが、156円48銭で取引終了。本日16日のドル・円は主に156円台で推移か。米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性がある。

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