ホンダ 一部従業員の定年を廃止

本田技研工業は1月17日、新たな人事制度の取り組みを発表するとともに、その人事制度への取り組みを説明する会見を開催した。ホンダとして人事制度に関する発表会見を行なうのは初のこととなる。

ホンダは新たな人事の取り組みについて発表し、高い技術を持つ一部の従業員は定年制度を廃止すると発表しました。

ホンダでは、グローバルで20万人の社員がいるが、今回は主に日本で働く4万人へ向けてのもの。

ホンダがリストラの標的に据えるのは、55歳以上の管理職である。特に“部下なし管理職”への風当たりは強い。実はホンダの管理職の年収を含めた待遇は競合メーカーと比べても高く、ここにメスを入れようとしているのだ。

その相互信頼のもとに、「個人の自己表現」と「組織方針」のすり合わせを行なう1on1の面談である「2Way」、徹底的に意見をぶつけ合って成果を出す「ワイガヤ」があり、ホンダの経営層の特長としてよく知られている個別役員室なしの大部屋役員室も、ワイガヤがすぐに行なえる環境を実現している。

ホンダは30日、定年を現状の60歳から65歳に引き上げる方針を発表した。現状の再雇用制度よりも給与の削減幅を緩やかにしてシニア社員の労働意欲を高める。今後、少子高齢化で労働人口が減るうえ、厚生年金の支給時期も2025年までに現状の61歳から65歳に引き上げられる。労働力確保のため、定年延長に踏み切る動きが大手企業に広がりそうだ。

登壇したのは、ホンダ 取締役 代表執行役副社長 貝原典也氏、同 コーポレート管理本部 人事統括部長 安田啓一氏。質疑応答では、コーポレート管理本部 人事統括部 人事部長 足立竜平氏も加わった。

ホンダは新たな人事の取り組みについて発表し、高い技術を持つ一部の従業員は定年制度を廃止すると発表しました。 ホンダ 貝原典也 副社長 「一層の変革やイノベーションの創出に向け、適所適材、実力主義を今まで以上に進めてまいります」 ホンダは、会見で高い技術や技能をもつ一部の従業員に対して、今年6月から定年制度を廃止し、65歳以降の就労が可能となる制度を導入することを明らかにしました。 理由について、ホンダは「企業としての競争力の維持と、高齢化社会における安定的な雇用創出の両立を図っていく」ためだと説明しています。 また、EV=電気自動車やソフトウェアなど力を入れていく分野の変化にともない、今後5年間でおよそ150億円の人材投資も行うということです。

ホンダの現制度では60歳で定年を迎えた後、定年時の50%の給与水準...

貝原副社長は、「ホンダフィロソフィの基本理念には『人間尊重』という言葉があります。ホンダは、人間は本来、夢や希望を抱いて、その実現のために思考し、創造する自由で個性的な存在であると考えており、人間尊重とは自立した個性を尊重し合い、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことでともによろこびを分かち合いたいという理念を表わしています。このような思いのもと、私たちはかねてよりこの人間尊重をベースに、主体性、公平、相互信頼を人事の3原則として、従業員1人ひとりの意欲や能力を高める環境づくりと、持てる力を生き生きと発揮できる職場づくりに力を注いでまいりました」という。

ホンダは17日、高度専門人材の定年制度を今年6月に廃止すると発表した。電動化・人工知能(AI)領域などで高い技能を持つ一部従業員については、退職で競争力が低下しないよう65歳以降も就労可能とする。年齢上限も設けない。貝原典也副社長は記者会見で「少子高齢化で人手が減っていく中、既存事業への知見が薄れていくことを回避したい」と意義を説明した。

ホンダが進めるシニア放出策は三つある。すでに導入した早期退職制度の導入に続いて、二の矢、三の矢を放とうとしているのだ。次ページでは、ホンダの無慈悲リストラの実態を明らかにしていこう。

安田人事統括部長は、部長層の年収引き上げについては他業種を鑑みてとし、新人事制度については「この改定はホンダにとって非常に大きな改革であります。年齢との紐付けを完全に断ち切り、適所適材を加速することで、変革、技術革新の劇的な加速につなげてまいります」と語った。