FX個人投資家動向「日銀利上げ観測と米利下げ観測でドル円下落‼昨日のドル円プレーヤーは短期回転か？売買交錯‼」2025年1月17日

また、日本製鉄の橋本英二会長は、「政府や日銀にはしっかりと安定化策をとっていただきたい。一方で、急激に円安が進んできたのも事実なので、円安によってコスト高になった業種と輸出で恩恵のある業種との間で正しい価格調整が行われるべきだ。それで円安の効果が行き渡り、逆にデメリットも分散される」と述べました。

外国為替市場で円高が進んでいる要因について、三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、アメリカでの早期の利下げ観測、トランプ前大統領がドル高・円安をけん制した発言、それにバイデン政権による半導体業界への規制強化に対する警戒感を背景にした日米の株安の3つの点をあげています。このうちトランプ前大統領の発言については「市場参加者の中では、トランプ氏が大統領に再選するという思惑が強まりつつある。トランプ氏は従来から自国の産業と雇用保護などの観点からドル高に対する警戒感を示してきたが、人民元安に加えて円安についても言及があったことが市場参加者にとってサプライズとなった」と指摘しています。また、先週、政府・日銀による市場介入が行われたとみられることについて「為替介入があったとされる時間帯は非常にサプライズなものだったので、市場参加者としてはいつ為替介入があってもおかしくないという一定の警戒感が残り続けている」として、いわゆる投機筋などの円売りに歯止めがかかっているとしています。その上で、今後の見通しについて「過度な円安は一時的に止まったが、このまま円高に進むのか、円安に戻るのかは同じくらいのリスクがある。今後もアメリカの経済指標が下振れていき、利下げが織り込まれることで円高が進むシナリオが考えられる。一方、トランプ氏の発言が市場で織り込まれて、また、株式市場も安定を取り戻すと、再び円安基調に戻る可能性もある」と述べて、円相場の先行きは不透明だという見方を示しました。また、今後の注目点については「今月末には日米の中央銀行で金融政策を決める会合が開かれるので当面は日米の金融政策の動向が最も注目されている。11月のアメリカの大統領選挙まではまだ時間がかなりあり、今後何が起こるかを市場参加者も注目して見ている状況だ」と述べました。

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前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人7資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。

外国為替市場では、日本時間の17日、アメリカのトランプ前大統領がドル高・円安を懸念する発言をしたと報じられたことや、河野デジタル大臣が日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まりました。さらに、FRB＝連邦準備制度理事会の高官が利下げの時期が近づいてきているという認識を示したことが伝わり、17日のニューヨーク市場でも円を買う動きが広がりました。こうした流れを受けて18日の東京外国為替市場では、円高ドル安が進み、円相場は、一時、1ドル＝155円台半ばまで値上がりして、およそ1か月ぶりの円高水準となりました。午後5時時点の円相場は、17日と比べて83銭、円高ドル安の1ドル＝156円24銭から26銭でした。また、ユーロに対しては17日と比べて55銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝170円79銭から83銭でした。ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0931から32ドルでした。市場関係者は、「政府・日銀による市場介入への警戒感もあり、投機筋の間でドルを売って円を買い戻す動きが出ていると考えられる」と話しています。

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」の取引を円換算した取引金額です。

さらに、日本政府・日銀による市場介入への警戒感があります。外国為替市場では、先週11日に円相場が4円以上円高方向に動く場面があり、政府・日銀による市場介入が行われたとみられます。この日、アメリカで発表された経済指標の結果などを受けて円相場が円高方向に振れたタイミングで、介入が行われたのではないかとの見方が出ています。翌12日にも急速に円高方向に振れる場面があり、市場では2日続けて市場介入が行われたのではないかという見方が広がっています。過度に円安方向に動いた場合だけでなく、円高方向に振れた場合でも市場介入があるのではないかという警戒感が高まっていることが、円高が進んだ要因の1つと指摘されています。一方、足元の円を買い戻す動きについて市場では、短期的な取り引きを繰り返して利益を得ようとする「投機筋」の動きもあるとみられています。ヘッジファンドの動向を示す、CME＝シカゴ・マーカンタイル取引所の「IMM通貨先物」のデータで投機筋のポジション（持ち高）とされる部門をみると、2021年3月以降、投機筋は一貫して円を売り越し、このところ続いてきた歴史的な円安局面に大きく関わっているとの指摘がありました。こうした中で、日銀の金融政策を決める会合を今月30日と31日に控え、日米の要人による為替をめぐる発言や、市場介入への警戒感などから、投機筋がドルを売り、円を買い戻してポジションを調整する動きが出ているとの指摘があります。

ユーロ/ドルが節目の1.02000ドルを割り込んで急落。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退する一方、欧州中銀（ECB）は利下げを継続するとの見方から、2年2カ月ぶりに1.0177ドル前後まで下値を切り下げた。これにつれてユーロ/円も、昨年12月19日以来の安値となる160.03円前後まで下落した。なおこの日、レーンECB専務理事兼主任エコノミストは「政策金利の方向性は明白だ」として、利下げ継続を主張した。

2つめは、日本時間の17日昼すぎ、河野デジタル大臣がアメリカのメディアのインタビューで日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたことです。投資家の間では、日本の閣僚がこうした発言をするのは異例と受け止められ、日銀が今後、利上げを進めるという観測が広がりました。

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」主要通貨ペアのポジション増減（前日比）です。

外為どっとコムのFX取引サービス「外貨ネクストネオ」取り扱い通貨30通貨ペアの内、取引量が多かった上位10位です。

林官房長官は午後の記者会見で、「足元の為替相場の動向に関してはコメントは差し控える。為替相場はファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては為替市場の動向をしっかりと注視していく」と述べました。一方、河野デジタル大臣がアメリカのメディアのインタビューで日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたことに関連し、記者団から「金融政策のあり方に閣僚が注文をつけたことをどう考えるか」と問われ、「日銀の金融政策は為替誘導が目的ではなく、物価安定目標の持続的・安定的な実現のために行われており、その具体的な手法については日銀に委ねられるべきであるという立場に変わりはない」と述べました。そのうえで「日銀には引き続き政府と密接に連携を図り、適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べました。

本日アジア時間は、週明け20日が米国はキング牧師誕生日の祝日で、かつトランプ氏の米大統領就任式が控えているほか、日銀観測報道の警戒などから、ドル円は方向感の乏しい展開となり155円前半レベルでの推移となっている。