コンビニの売れ残り寄付 実証事業

公正取引委員会が2020年に実施したアンケート調査によると、全国のコンビニ1万2093店舗からの回答を集計した結果、1日のおにぎりの仕入れ数は平均で1店舗あたり198.6個、そのうち廃棄されたのは18.9個で、金額にして約3400円分に上ることが分かりました。同様に、弁当の仕入れ数は1日平均39.0個で、廃棄されたのは5.2個、約3200円分でした。コンビニ加盟店の年間廃棄ロス額は、1店舗あたり468万円（中央値）となります。

食品ロスは、コンビニを含む小売業界が直面する重要な課題です。「3分の1ルール」や廃棄商品の持ち帰り禁止などの慣習が、食品廃棄の一因となっていますが、その背景には、安全性の確保や不正防止、法律の問題があります。冷凍食品の導入を取り入れる新しい形態のコンビニも登場しており、食品ロスを減らす取り組みが進められています。こうした新たな試みが、未来のコンビニ像を大きく変え、食品ロス削減への道を切り開くことが期待されています。

大手コンビニでは、2050年までに食品ロスの75～100％をそれぞれが目指しています。例えば、商品のラインアップには冷凍食品が多く含まれ、実験的な商品も取り扱っています。ある店舗では、おにぎりで実証実験を行っており調理パンなどカテゴリーの拡大も検討しているそうです。通常、調理パンの消費期限は短いですが、冷凍にすることで賞味期限の延長が可能となり、廃棄の削減に大きく貢献できるでしょう。

消費者庁は２０２５年度、コンビニエンスストアを活用した食品寄付の実証事業に乗り出す。食べることができても売らない食品を、物価高などで十分に食品を手に入れられない人たちに無償で提供する。コンビニなど食品小売業で年間５０万トン近く発生する食品ロスの削減につなげる狙いもある。