ドル円相場1/13週振り返り 日銀利上げ観測で円高へ

氷見野日銀副総裁の講演では、追加利上げに向けた地ならしがあるのか注目されます。

11日には、ブルームバーグが日銀は利上げ急がず、今月見送りでも物価加速リスク小さいとの見方と報じ、ドル円の上昇を後押しした。米11月CPIが市場予想と一致すると、200日移動平均線と21日移動平均線を突破し、152.87円へ上昇。ただ、その後は一旦上げ渋りをみせた。12日、今度はロイターから日銀が利上げに急がない方針と伝わり、再びドル円は上値をトライする格好となったが、米11月生産者物価指数が市場予想超えも、米新規失業保険申請件数が予想外に増加したため、前日高値を超えられなかった。欧州中央銀行（ECB）の利下げも、クロス円でドル円の重石となった。むしろ、13日にドル円は上げ足を加速。共同通信が、日銀は12月の追加利上げ見送りを検討と報じたため、米11月輸入物価指数が市場予想を上回り、ドル円を押し上げ一時153.80円と11月26日以来の高値をつけた。

なるほど。このような意見が多数出たからこそ、日銀内で合意形成されて今回の金融政策転換に至ったことがよく分かる。これだけ意見が揃えば、すべての春闘の結果を揃えて慎重に分析し、4月の金融政策決定会合まで引き延ばす必要はなかったわけだ。

トランプ次期政権の政策が注目されるなか、「米ドル円」に対する世の中の関心もかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

その後、12月ISM景況指数が米景気の底堅さを示したことやFOMC議事要旨の公表を受け、FRBの利下げペースが鈍化するとの見方が高まり、158円前後で底堅く推移しました。10日には1米ドル＝158.18円と30日と同水準となりました（図表1）。

ドル円の変動幅は12月9日週に4.11円と、前週の2.59円から拡大した。週足では、続伸。9日は、中国共産党中央政治局常務委員会が経済成長を支えるべく、より積極的な財政政策と併せ、金融政策の姿勢を従来の「穏健」から「適度に緩和的」へ、2011年以来の転換を発表した。リスク選好度が強まり、人民元や豪ドルが上昇するなか、ドル円もつれ高となった。加えて、氷見野副総裁が2025年1月金融政策決定会合前に講演する予定を発表。年明け1月会合での利上げ観測が強まると同時に12月の追加利上げ観測が後退し、ドル円は7月高値と9月安値の半値押しがある150.77円を超えていった。10日も、前日の流れを受けドル円は上値を広げ、米11月消費者物価指数の発表を控え米利回りが上昇した動きにも、つれた。

こうしたなかで、春闘での賃上げモメンタムがおおよそ判明する日銀支店長会議が9日に開かれました。日銀支店長会議で、特に地域の中小企業が、昨年並みあるいはそれ以上の賃上げを実現できるとの確信が得られれば、氷見野日銀副総裁から、1月会合を含め近い将来の追加利上げを意識した情報発信がある可能性があります。

為替市場では、トランプ次期大統領の側近が関税引き上げの対象品目を限定する案を検討しているとの一部報道を受け、一時1米ドル＝156円台まで円高米ドル安が進行する場面があったものの、トランプ次期大統領が報道内容を否定すると、157円台に戻すなど値動きの荒い展開となりました。

現在、政府・日銀から発せられているのは「断固たる措置」のため、これ以上の円安・ドル高は望ましくないとの警告が出ていることになる。なので、152円以上の円安が進むと為替介入が行われる可能性があることに留意する必要がある。

外国為替市場で円買い・ドル売りの動きが出ている。16日の東京市場では対ドルの円相場が一時、1ドル=155円台前半に上昇した。15日発表の2024年12月の米消費者物価指数（CPI）の重要項目が市場予想を下回ったのがきっかけ。ただ、根底にあるのは、にわかに進んだ「日銀1月利上げ」への織り込みだ。

ところで、ここで私の疑問を述べてみたい。「2%の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」と日銀が述べているのなら、どうして「当面、緩和した金融環境を継続する」という説明が必要なのだろうか？ 要するに、2%の物価上昇を前提とするならば、政策金利は本来あるべき姿の中立的水準、すなわち中立金利は2%になる。だが、今の政策金利は0%～0.1%。2%とは大きな開きがある。