初任給の大幅増 中小企業は二の足

中小企業が初任給の大幅増に踏み込めないのは現社員の賃上げが思うように進んでいないからだ。コスト上昇分を価格に反映した割合を示す「価格転嫁率」は49・7％と「道半ば」で、賃上げ原資の確保に苦しむ中小企業はなお多い。

日本商工会議所の小林健会頭は初任給の引き上げについて「中小企業にとってインパクトは非常に大きい」と指摘する。「初任給を引き上げてしまうと、今いる全社員の賃金も（それ相応に）引き上げないといけなくなる」からだ。将来を担う重要な人材であっても、経験が全くない新卒社員の給料を大企業並みに引き上げれば、先輩社員らの士気の低下を招きかねない。人手不足が深刻なことから若手人材を呼び込みたくても、賃金改善がままならない中では、初任給の大幅増に二の足を踏まざるを得ないというのが実態だ。