万博チケ販売や建設など課題山積

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ところが冒頭の節で指摘したように大阪万博には「目玉」がない

さて、万博の歴史からみて1970年の大阪万博は、高度経済成長期における最後の成功例であった。この事業を強力に推進した一人・堺屋太一は、この夢を忘れることができなかったのであろう。「夢よ、もう一度」と、茶髪の弁護士・橋下徹を大阪府知事に担ぎ出し、夢を実現しようとした。本誌33号で「イベント資本主義」について述べておいたが、巨大イベントにより需要を掘り起こし、経済成長の循環を作りだす夢だ。それはまた、都市の品格を高め、世界の中にオオサカを輝かせる文化的・経済的戦略でもあった。堺屋は上手く、橋下と松井などの維新の会と関西財界を乗せて、夢の再現を狙った。しかし、堺屋は、その夢を確認することなく、2019年2月8日に世を去った。そして乗せられた橋下も松井も政治の舞台から身を引いた。この責任は、誰が、どう引き受けるのであろうか？

大阪・関西万博の開幕まで100日となる3日、万博を盛り上げようと会場が設けられる大阪此花区の夢洲で大阪陸上競技協会などが企画したマラソン大会が開かれました。

田中優梨さん「万博会場内はすべて時給が高いので、そこに合わせていくしかない。一緒に働きたいという人をしっかり仲間に迎えたい」

しかし、「先頭に立つ」と宣言した首相は、それ以降、一度も万博の関係会議に参加していない。首相の「先頭に立つ」という言葉は、自分が責任をとらねばならない事案にぶつかると口癖のように飛び出す。発言に実行力が伴わず、実に軽いのだ。だから、万博協会は、相変わらず「司令塔」不在のままで、誰もが責任を取ることをしていないようにも見える。この4月に、協会の職員を大阪府市の職員や民間企業などから出向で160人を入れた。それは、あたかも軟弱地盤に追加の土砂を投げ込んだようなもので、協会の体制改善になるのか疑問だ。

今日に繋がる国際博覧会の始まりは、1798年、フランス革命の時期にパリで開催された。その後、幾つかの国で国際博覧会条約が結ばれて、1851年に第1回国際博覧会がロンドンで開かれた。初期の万博としては、クリスタル・パレス（水晶宮）が造られたロンドン（第1回）やエッフェル塔が建設された1889年のパリ万国博覧会（第4回）が有名である。産業革命と帝国主義の時代に始まった万博の実態は、国威や植民地支配を誇示する場となり規模を拡大したが、植民地の喪失や時代の変動に合わせて、その姿を変えてきた。

さて、先のインタビューで吉村は、「財政態勢を強化するため、万博協会に最高財務責任者を置き、専門家からなる監視委員会を立ち上げた」と述べ、これ以上の予算の上ぶれは抑えることができると主張した。

本誌39号でも述べたが、昨年8月末に、岸田首相は、官邸に関係閣僚を集め、大阪府知事や万博会長戸倉経団連会長らを前に、自分か先頭に立って問題の解決に乗り出すと宣言した。政府が一体となって協会の支援に乗り出すため、財務省や経産省のベテラン幹部を協会に送り込み、態勢強化を図ることにした。吉村知事が言う最高財務責任者とは、この時派遣された財務省のベテラン幹部のことである。

EV＝電気自動車や自動運転など、自動車をめぐる次世代技術の開発競争が激しさを増していますが、大阪・関西万博では会場内の移動の足としてEVバスが走る予定です。

再選から1年となった吉村大阪府知事は、朝日新聞のインタビューに応じ「大阪府・市の万博負担費用は約1,300億円だが、経済波及効果は、約1.6兆円と非常に大きい」と経済成長への期待を述べている。

前売りチケットは昨年11月末、開幕500日前に合わせて販売を始めた。万博協会はより早い時期の販売も検討していたが、盛り上がりに欠ける中で「売れ行きが伸びずに批判されるだけだ」（万博協会関係者）と先送りした。結果的には、発売直前の10月に会場整備費が当初比1.9倍に、12月に運営費が1.4倍に上振れし、イメージダウンに拍車がかかった。

今回の技術は、道路に埋め込まれたコイルから、バスの車体に取り付けられたコイルに電気が送られる仕組みで、バスが走っている最中も充電されます。万博の開幕に向けて、運行ルートのバス停付近や専用道路にコイルを埋め込むための工事が本格化していて、将来、この技術が実用化されれば、大きなバッテリーをEVに搭載しなくても、航続距離の向上などにつながることが期待されています。

あるゼネコン幹部は、今回の万博の工事現場は“異例ずくめ”だといいます。

木村治久専務「万博は『走行中ワイヤレス給電』で客を乗せたバスを走らせる、日本で初めての取り組みになる。こういう技術があって、便利になる社会がもうすぐ実現するということを世界中の人に体験してほしい」

ところが、冒頭の節で指摘したように、大阪万博には「目玉」がない。今日求められている「解」への探求などはないまま、維新の政治によって計画された。しかも、それは大阪の経済成長の起爆剤としてＩＲ・カジノを誘致するために、万博という国家的イベントをセットに計画されたのである。だから、万博の後に残すレガシーは何か、などは考えないで、とにかく開催すること自体が目標となった。

要約すれば、万博の最大の≪ボトルネック≫は、海上の人工島へのアクセス・ルートが2本しか設定できていないことだ。だから、万博開催中、時差通勤・通学や迂回出勤、さらには、テレワークなどで万博の混雑期を3割から7割減らすことも検討し、この秋に試行実験をするとしている。通勤・通学で大きな影響を受ける大阪・近畿圏の住民から「万博の旗振り役」の維新の会や大阪府市行政へ怒りや抗議の声が湧き上がりかねない。