＜01月20日＞、日銀利上げも、まずはトランプ～

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことについて、鈴木財務大臣は記者団に対し「日本経済の現状や見方について日銀と政府はそごがないと考えている。日銀の金融政策の変更を勘案し、経済や金融市場、それに為替市場についてよく注視していく必要がある。引き続き政府と日銀は密接に連携し、経済や物価の動向に応じて機動的な政策運営を行っていく」と述べました。また、今回の日銀の政策変更が政府の「デフレ脱却宣言」の判断に与える影響について問われたのに対し、鈴木大臣は「それは別物だ。今回の政策変更を受けて、デフレ脱却ということにはならない。デフレ脱却かどうかは、いろいろな指標を総合的に判断して決めなければならない」と述べました。

まず、氷見野副総裁は賃上げについて、「支店長会議でも、全体的に強めの報告が多く」、「年初の各界の方々の発言も前向きなお話が多かった」との印象を語り、米経済政策は、「来週の（米大統領）就任演説で政策の大きな方向は示されるのではないか」と述べました。また、「1月に利上げをするかどうかというところが、（1月会合の）議論の焦点になるだろう」と明言しました。

弊社は、今回の氷見野副総裁と植田総裁の発言について、日銀の利上げ判断が前進している可能性を示唆するものと判断しており、1月の利上げ予想を維持しています。ただ、前述の報道の通り、米大統領就任式後の市場の反応次第では、利上げが見送られることも想定されるため、1月20日の就任式におけるトランプ氏の言動と、その後の金融市場の反応をしっかりと見極める必要があると考えます。

日銀の「マイナス金利政策」の解除を受けた19日のアジア各地の株式市場では、日銀による政策変更は事前の予想通りだったという見方などから、株価はおおむね小幅な値動きとなりました。このうち、香港株式市場では、日銀が「マイナス金利政策」を解除する決定を発表した直後に株価指数の下落幅が拡大し、一時、18日の終値と比べておよそ1.4％の下落となりました。その後はやや値を戻し、終値は18日と比べて1.24％下落しました。一方、上海株式市場やシンガポール市場では、日銀の政策変更は事前の予想通りだったという受け止めが広がり、株価指数の終値はきのうと比べて▼上海で0.72％の下落、▼シンガポールで0.05％の上昇と、小幅な値動きとなりました。市場関係者は「日銀の長期にわたる異例の金融緩和からの転換点となったが、日銀の決定は事前に報道されていた内容と大きく変わらなかったため反応は限定的だった。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が19日から2日間開く金融政策を決める会合の結果を見極めたいという投資家も多い」と話しています。

なお、長期金利に分類される10年物の国債利回りは固定金利の住宅ローンと密接な関係があります。仮に10年物の国債利回りが上昇すると、固定金利は比較的早い段階で上昇する可能性が高いです。一方、変動金利も国債利回りの影響は受けますが、どちらかというと日銀の政策金利や銀行の資金調達コストのほうが影響は大きいです。それらが上がる場合は、変動金利も上昇する可能性が高いということは覚えておきましょう。

しかし、トランプ氏に対して、政府・日銀が為替介入を実施することはあまり見栄えがよくない。ドル売りだからよいではないかという意見もあろう。それでも、為替操作をすること自体が火種になる可能性があるので、筆者は口先介入は行われても、結局、通貨当局は実弾を撃たずに済ませるとみる。むしろ、動くのは日銀の方だろう。

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことについて、新藤経済再生担当大臣は記者団に対し、「賃金と物価の好循環が確認され、2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になったと判断されたことは、日本経済の前向きな動きを踏まえた政策変更と理解できる。緩和的な環境を維持して、引き続き2％の物価安定目標のもとで適切に金融政策を行うことを明確にしたことも大きい」と述べました。また、今回の日銀の政策変更が、政府の「デフレ脱却」の判断に与える影響について問われると、「日本経済によい兆しは見えているが、まだ消費が少し心配な部分がある。社会全体の経済の動きの中で、デフレに再び戻ることがないのかを見ながら、さまざまな指標を総合的に検討していく」と述べました。

また、日銀の植田総裁はアメリカ大統領選挙後の2024年11月18日の会見で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と政策金利の引き上げに前向きな発言をしました。しかし12月の金融政策決定会合後の会見で日銀の植田総裁は、「さまざまなデータや情報を丹念に点検したうえで判断していく必要があり、米国の経済政策を巡る不確実性も大きい状況が続いている」と述べ、12月の追加利上げは見送りました。

トランプ前大統領の新政権は2025年1月に発足する予定です。新政権が推進する政策によっては金融市場や経済への不安定要因となる、いわゆる「トランプ・リスク」によって日本経済も大きな影響を受けるかもしれません。特に円安ドル高の進行といった影響から日銀が市場の圧力によって政策金利を引き上げると、住宅ローン金利や企業の借り入れコストが上昇し、景気に悪影響を及ぼす恐れがあります。

日本は、ドル高によって円安基調になるだろうから、日銀にも追加利上げの誘因が働く。トランプ政策によって生じたインフレ圧力が日本に飛び火して、日本の政権基盤が不安定化することも気になる。

まず、12月会合ならば米クリスマス商戦を見極めづらい。前哨戦だけをみて、全体の動向を窺うことになる。1月会合の利上げならば、トランプ大統領の就任日の直後になる。もしかすると、円安に弾みがついている可能性がある。円安の趨勢に歯止めをかけたいのであれば、12月利上げの方がよいと考えられる。7月末の利上げのときは、だいたい20円程度の幅で円高へと修正された。12月会合は12月19日だから、トランプ就任前に円高方向に為替レートを修正しておいて、就任日前後にそれが再び円安に押し戻されるというシナリオになるだろう。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「この決定は2010年代に始まった世界的なマイナス金利時代の終えんを意味する」と伝えました。そのうえで、これまでの日銀の政策について「日銀はデフレ下という慢性的な経済の停滞に対処するため、金融政策の実験室としての役割を担ってきた」と伝えています。また、アメリカのメディア、ブルームバーグは「日本が世界最後のマイナス金利政策を終了し、歴史的な転換」との見出しで報じました。そのうえで、「植田総裁は不人気で不必要なマイナス金利政策の終了を望んでいて、適切なタイミングを見計らっていたことは明らかだ。先週の春闘の賃金交渉の結果が道を開いた」との見方を伝えています。有力紙ニューヨーク・タイムズは「日本の金利上昇により、投資家にとっては日本への投資がより有益なものになるが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の政策金利は5％高く、ヨーロッパ中央銀行も4％高いので、欧米が利下げを始めても日本の投資家にとってはなお、海外投資が魅力的だ」としています。そのうえで、「日銀の関係者は利上げが早すぎると経済成長の芽を摘んでしまうおそれがあることを警戒し、緩やかな政策転換を示唆している」と伝えています。

さらにことしの春闘でも高い水準の賃上げが相次ぎ、今月15日に公表された連合の集計で平均の賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高い水準となりました。物価の変動分を反映した実質賃金は1年10か月連続でマイナスとなっていますが、日銀は賃上げの流れは持続していて、賃金が物価を上回る状況が生まれてくると見ています。こうした状況から「賃金と物価」の好循環が見通せるようになったと判断したのです。

また、企業にとってはお金を借りる際の金利が上昇することが見込まれます。新たに事業を始めたり、設備投資を行ったりする際に金融機関から借り入れる資金の利払い負担が増えることになれば企業によっては経営の悪化につながるのではないかという見方もあります。ただ、日銀は今後も緩和的な金融環境を維持していくとして、速いペースで利上げを繰り返すことには慎重な姿勢を示しています。

日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、短期の金融市場での取り引きを仲介する会社では解除が適用される21日からプラスの金利での取り引きが増えるとみています。コール市場と呼ばれる短期の金融市場では金融機関どうしが日々の資金を融通しあっていて、2016年2月にマイナス金利の適用が開始されたことを受けて、金利の平均がマイナスの状態が続いていました。マイナス金利政策では金融機関が日銀の当座預金に預けた資金の一部にマイナス0.1％の金利がつきます。預金が積み上がると損をするため、ほかの金融機関に貸し出した方が負担が少ないという異例の環境となっていました。