このレポートでは、メキシコペソとアメリカ経済や日本円との為替レートの動き、メキシコペソの見通し、そしてその影響を受ける可能性がある要因について詳しく解説します。
執筆：株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也
X(Twitter)： https://twitter.com/KandaTakuya
米大統領令は「関税」と「国境警備」 ペソへの影響を注視
メキシコのシェインバウム大統領は先週13日、総額2770億ドルに上る国内投資計画をとりまとめた「プラン・メキシコ」を発表。国内の貧困と格差を是正しつつ、国の発展を促すため「現在、世界12位のメキシコの国内総生産（GDP）を10位に押し上げる」などとする13の目標を掲げた。シェインバウム氏は会見の中で米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の重要性にも言及。「これは歴史上最も優れた貿易協定の一つであることが証明された。さらに、これが我々がアジア諸国、特に中国と競争できる唯一の方法だ」と強調した。20日に米国で発足するトランプ政権を念頭に置いた発言であることは間違いないだろう。トランプ次期米大統領は昨年11月、違法薬物や不法移民の米国への流入を巡り、メキシコとカナダに「25％の関税を課す」と表明しており、仮に実現すればUSMCA違反となる可能性がある。また、一部報道によるとトランプ氏が就任初日の20日に発表する大統領令は「関税」とともに「国境警備」が大きな位置を占める見込みとされる。メキシコとの国境の非常事態宣言、メキシコ国籍以外の難民申請者に裁判日までメキシコで待機することを強制する「メキシコ待機」政策の復活などが含まれるとのことだ。トランプ氏の大統領令がメキシコペソに及ぼす影響を注視したい。
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株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員
神田 卓也（かんだ・たくや）
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。
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