トランプ米新政権の関税に絡んで東京市場でもドル円が乱高下するなど、足もとではトランプ米大統領の発言に一喜一憂する相場展開が続きそうだ。
トランプ米大統領が就任初日での関税導入を見送り、全般ドル高に調整が入ったが、2月からメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すことを検討していると報じられ警戒感が再燃している。もっともトランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」を強調しており、関税を課すと方針に変わりはないだろう。ただ、中国などの譲歩を引き出す狙いで時間的な猶予を与えて交渉する可能性はある。関税引き上げをめぐり、特定の国を指定するのか一律に引き上げる方針なのか、一気にかけるのかそれとも段階的に引き上げるのか、また関税の目的はディールの手段なのかそれとも貿易赤字の削減のためなのかなど不透明な部分も多く、トランプ米大統領の発言に金融相場全体が神経質な動きになるトランプ劇場が始まったのである。
本日のNY市場では注目の経済指標の発表は予定されておらず、ドル円は祝日明けの米株・米長期金利の動向を睨んだ動きが見込まれる。時間外の米長期金利は大幅低下したが、インフレ懸念は払しょくされず金利の低下も一服し、ドル円の買い戻しが期待されるが、日銀が23-24日会合で利上げに踏み切るとの見方が引き続き上値を圧迫しそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、日足一目均衡表・転換線156.83円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値154.78円が下値めど。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通しドル円 トランプ米大統領の発言に一喜一憂の動きが続くか
トランプ大統領にとっても頭の痛い問題で、扱いを一歩間違えると再選に赤信号が灯ってしまう。雇用者がこのままコロナ前の水準近くまで回復できたら、大きな得点になることは間違いない。しかし、雇用市場が回復するほど新たな景気刺激策の必要性は薄れ、株式市場が下落するリスクが高まってしまう。パウエルFRB議長やムニューシン財務長官の発言は、この文脈から読むと裏に隠された意図が見えてきます。
――トランプ次期米政権が掲げる政策への思惑を背景とした円安基調をどうみますか。
加えてS&P500の長期的なサポートラインである200週間の平均線も現在の3,600辺りにあり、2016年、2018年もこの200週間の平均線辺りで株価がリバウンドしたという経験則も働いたのではないかとみられています。
今回の不可思議な株価の動きは、どうもその短期的な目線で利益を狙うトレーダーのポジショニングが絡んでいたようです。アルゴリズムやクオンツ戦略で資金の運用をしているトレーダーは、現在ショート(空売り)のポジションをとっていても、相場の環境が変わったと判断するや、次の瞬間に素早くポジションをニュートラルにするトレードを行います。
コロナウイルス感染流行によって、世界経済は、数百年ぶりとはいわないまでもこの数十年間で最も急激かつ深刻な同時不況に陥りました。にもかかわらずNY株式市場は四半期では21年ぶりの大幅上昇を記録しているのです。
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