トヨタ販社など改善命令へ 金融庁

金融庁は、トヨタ自動車の完全子会社で販売店（ディーラー）を展開するトヨタモビリティ東京と、中古車販売大手のグッドスピード（GS）の2社に対し、近く業務改善命令を出す方針を固めた。両社では自動車保険の保険金の不正請求の疑いが多数見つかったほか、保険募集（営業）の管理態勢にも保険業法に違反する不備があったとみられる。

金融庁が、トヨタ自動車直営の販売会社で保険代理店を兼ねるトヨタモビリティ東京（東京）に対し、近く保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが21日、分かった。特定の保険商品への加入を条件に、自動車や関連サービスを値引くといった不正行為が確認されたもようだ。中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）でも違反行為が見つかり、合わせて業務改善命令を出す見通し。

旧ビッグモーターによる損害保険会社への保険金の不正請求をきっかけに、金融庁は業界に不正が広がっていないか実態を解明するため、保険代理店を兼ねる中古車販売会社や自動車販売会社に立ち入り検査を行ってきました。関係者によりますと、一連の検査を踏まえ金融庁は、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」と中古車販売大手の「グッドスピード」に対して近く業務改善命令を出す方針を固めました。特定の保険への加入を条件に車の価格を値引きするなど、顧客の意向が反映されにくい販売方法に問題があったとみられます。金融庁は、2社に対して適切なガバナンス体制の構築や再発防止策の検討を求めることにしていて、ことしの通常国会には禁止されている便宜供与の対象を広げることなどを盛り込んだ保険業法の改正案を提出する方針です。

自動車販売店などでの保険販売の実態を調べている金融庁は、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」と中古車販売大手の「グッドスピード」に対して業務改善命令を出す方針を固めました。特定の保険への加入を条件に車の価格を値引きするなどの問題があったとみられます。

金融庁は旧ビッグモーター（BM）による保険金不正請求問題を受け、昨年夏から保険代理店の実態調査に注力する。

販売会社が保険加入を前提に自動車価格の割引を持ちかけることで、消費者が自由に保険商品を選びにくくなる点を金融庁は問題視した。2社は保険販売に関する社内体制の不備も指摘されたとみられる。

金融庁が、トヨタ自動車直営の販売会社で保険代理店を兼ねるトヨタモビリティ東京（東京）に対し、近く保険業法に基づく業務改...

トヨタモビリティ東京は東京都内で約200店舗を展開し、自動車保険に加えて生命保険も取り扱う。業界内では法令順守体制が十分に整っているとみられていた。今回の行政処分が他の保険代理店に与える影響は大きく、各社が販売方針を抜本的に見直す動きが加速しそうだ。