日本郵便とヤマトを巡るトラブルは？
ヤマト運輸がネコポス・クロネコDM便を廃止！ 想定される内容と対応策は？
ヤマト運輸のクロネコＤＭ便が2024年2月1日より日本郵便ゆうメールを活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」へ移行。従来通りヤマト運輸が窓口になり仕分け後各都道府県引受拠点郵便局まで持ち込む。その後日本郵便配送網で配達されます。
問題なのはヤマト運輸営業ドライバーの業務の増大が心配されます。ネコポス時代では外注の配達員を契約し配達しておりましたが、クロネコゆうパケットがネコポスから切り替わった際に、契約終了しています。宅配便を配達している営業ドライバーがメール便まで配達する業務の増加、厚みを計測して価格を決定していく集荷業務が増えるのと、こちらが想像以上に時間のかかる作業になります。配達スピードに関しては非常に速く到着するメール便として使われると思われますが、ドライバーの業務が大きく増えることが予想されます。
まず大事なのは2社とも見積もりをとれるようにしておきましょう。価格競争相手が再度出てきたので日本郵便の営業が徐々に調査を含め動き出していると複数の業者から頂いております。今回の再販売でヤマト運輸は「日本郵便より圧倒的に早い」「日本郵便と価格は同じくらい」になったため日本郵便ゆうパケットの優位性がかなりなくなっています。競争力を持つために日本郵便がどのように動くか期待できます。
そして差出名義人にも変更がある点も覚えておきましょう。「クロネコゆうメール」では、ヤマト運輸が集荷したうえで日本郵便に差し出すため、差出名義人は「ヤマト運輸」となります。したがって郵便局から「クロネコゆうメール」を送ることはできません。
ヤマト運輸は21日、東京以外の地域で終了した小型の薄型荷物の配達商品「ネコポス」を2月1日に再開すると発表した。ネコポスは2月から、ヤマトが集荷し日本郵便が配送する両社の協業商品「クロネコゆうパケット」に切り替わる計画だった。両社の間では協業を巡るトラブルが表面化しており、今回のヤマトの対応で対立はさらに深まりそうだ。
またヤマト運輸と日本郵便の協業について、ネコポス再販売後もクロネコゆうパケットのOEM名を引き継いだことから今回のリニューアルは暫定的な措置であると思われます。計測システムの変更や持ち込み方法の変更などを工夫することで十分にお互いの長所を生かした協業ができるのではと思われます。ただし日本郵便がヤマト運輸の売上を損なわないような受入システムを構築せず放置すると、協業の話自体が飛びかねないとも危惧します。2024年問題の解決に始まったヤマト運輸と日本郵便の協業、物流業界を発展させるには、競争力を維持しつつお互いが協力できることを行っていく。こういった取り組みが今後より良いサービスを生む原動力になっていくでしょう。
ヤマトはフリーマーケットアプリなどの荷物配送に使われる「ネコポス」も順次終了し、2023年10月から日本郵便との「クロネコゆうパケット」に切り替えている。
また受取人が何らかの理由で受け取りができなかった場合は、一度ヤマト運輸の営業所などに戻ってきたうえで、送り主へと返送されます。
日本郵便とヤマトを巡るトラブルは？
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