小林製薬の社長 約半年で退任へ

小林製薬は21日、山根聡社長（64）が退任し、京セラ出身の大田嘉仁氏（70）を取締役会長に、社内出身の豊田賀一執行役員を代表取締役社長（60）にする人事異動を発表しました。3月に行われる株主総会を経て、就任することになります。

さて、知り合いの経営者をつてに、仕事をとって無事経営コンサル業を始められました。始めてみると、当然のことですが一番お金がかかるのは人件費です。昔の仲間に声をかけてプロジェクトチームを組成するのですが、コンサル料はプロジェクトが完了しないと入ってこない一方で、人件費は毎月出ていきます。最初にまとまった売上金の入金があるまでの約半年は、ほぼほぼお金は出ていくだけでした。

私自身が向こうのトップに直談判し、70年に日本での総販売元となりました。ただ、最初の5年間は鳴かず飛ばず。いい風が吹いてきたのは、76年に両社が50％ずつ出資して合弁会社の「小林ブロック」を設立した頃からです。

小林製薬は発覚当初の３月、腎疾患と関連が疑われる死者は５人と発表。しかし６月、腎疾患以外の症例も調査対象にする方針に転換した結果、因果関係の調査が必要な死亡疑い事例が当初発表分を含めると計１００人となった。医療機関を受診した人は延べ２千人以上に達する。

小林製薬は、紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、８日紅麹事業から撤退することを決めたと発表しました。 新たに社長に就任した山根聡氏は、「あってはならないことを起こしてしまい、痛恨の極みだ」などと述べ、陳謝しました。発表によりますと小林製薬は、一連の問題を受けて、８日の取締役会で、紅麹関連の製品の製造や販売を行う事業から撤退することを決めました。 重大な健康被害を引き起こしたことを踏まえたもので、引き続き、補償や原因究明の対応は進めていくとしています。 また、８日付けで新たに社長に就任した山根聡氏が、大阪市で開かれた決算会見に出席しました。 冒頭、山根新社長は、「あってはならないことを起こしてしまい、痛恨の極みだ。他者をおもんぱかる想像力が事業の出発点だが、これを見失ってしまった」などと述べ、陳謝しました。 今回の問題で小林製薬は、ことし１月以降、健康被害が疑われる事例が相次いで会社に報告されたにもかかわらず、公表まで２か月以上かかり、経営責任を取って、先月（７月）、創業家出身の小林一雅会長と、小林章浩社長の辞任を決めました。 これについて山根新社長は、「創業家中心の同族会社で、良いときは一枚岩で強く回るが、回り方が逆になると負になってしまう」と述べたうえで、今後は創業家と適切な距離を置いて経営を行っていく考えを示しました。 さらに、辞任した小林前会長を特別顧問とし、通常の顧問の４倍にあたる月額２００万円の報酬を支払うことについては、「前会長は、新製品の開発やマーケティングで長年の経験を持ち、ものづくりに役立つのは事実だ。言い値でやるわけではない」などと述べ、報酬は適切だと強調しました。 一方、会見には、社長を退いて健康被害の補償を担当する取締役となった小林章浩氏も出席し、「創業家出身として、当時の社長である私が、責任を持って補償をやりきることが使命で、粉骨砕身、身をささげていきたい」と述べました。【小林製薬 大幅減益】 小林製薬はことし６月までの半年間の決算を発表し、紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて、製品の回収にかかる費用などとして新たに４０億円余りの特別損失を計上しました。 この結果、最終的な利益が前の年の同じ時期から８１％減少して１４億円となり、２年ぶりの減益となりました。【補償の受け付け開始へ】 小林製薬は紅麹コレステヘルプなどを摂取し症状との間に相応の因果関係が認められる人を対象に、医療費や慰謝料、休業に伴う補償などについて、今月から受け付けを始めると発表しました。 補償の対象となるのは、紅麹コレステヘルプなど大阪市の回収命令の対象となっている製品のうち、プベルル酸を含む可能性のあるサプリメントを摂取し、「相応の因果関係が認められる人」としていて、会社は、医師の診断内容を総合的に勘案して補償を進めるとしています。 補償の内容は▽治療に必要となった医療費と交通費、▽慰謝料、▽症状によって休業しなければならなかった分の休業補償、▽後遺障害によって将来得られたはずの収入が減少した場合の逸失利益で死亡した人についてはこれとは別に対応するとしています。 受け付けは今月（８月）１９日から開始するとしています。 問い合わせの電話番号は０１２０ー６６３ー２７２です。 ８日付けで補償担当の取締役に就任した小林章浩前社長は「健康被害に遭われた方をはじめ多大なご迷惑をおかけし深くおわびします。創業家出身で当時の社長だった私が責任をもって補償することが私に課せられた使命で誠心誠意対応する」と述べました。【山根新社長“痛恨の極み”】 ８日付けで新しく社長に就任した小林製薬の山根聡氏（６４）は、８日午後３時半から大阪市で開かれていることし６月までの半年間の決算会見に出席しました。 一連の問題について、「あってはならないことを起こしてしまい、痛恨の極みだ。改めて、おわびを申し上げます。他者をおもんぱかる想像力が事業の出発点だが、これを見失ってしまった。会社の歴史において最大の難局にある」と述べ、陳謝しました。【山根新社長“紅麹事業継続許されず”】 紅麹事業から撤退すると決めたことについて、小林製薬の山根聡新社長は、「今のこの状況を見たときに、事業として紅麹事業を継続することは許されるのだろうか、やりぬく力があるのだろうかと、冷静に考えたときに、すみやかに決断しなければいけないと考えた」と述べました。【山根新社長“会見開かないこと反省”】 一連の問題が明らかになってからこれまで２回しか記者会見を開かなかったことについて、小林製薬の山根聡新社長は、「３月に記者会見を２回したあと、大きなリリースが２件あった。多岐にわたる内容を正確にお伝えするには、会見すべきだったと反省している」と述べ、今後、情報開示を強化し、説明責任を果たしていく考えを示しました。【山根新社長“特別顧問報酬は適切”】 小林製薬の山根聡新社長は、先月（７月）、経営責任を取って辞任した小林一雅前会長が、特別顧問に就任したことについて、「批判があるのは理解しているが、小林前会長が辞任の意向を示した時、事業の再建に貢献したいという話があった。前会長は、新製品の開発やマーケティングで長年の経験を持ち、気づいていない着眼点や視点があって、ものづくりに役立つのは事実だ。そういう意味で、お願いすることを決定した」と述べました。 そのうえで通常の顧問の４倍にあたる月額２００万円の報酬を支払うことについては、「前会長より金額の提示があり、取締役会で合意した。言い値でやるわけではない」と述べ、報酬は、適切なプロセスを経て、決めたものだと強調しました。【工場で青カビ発生も経営側事態把握せず】 小林製薬の一連の対応を検証した外部の有識者委員会がまとめた報告書で、紅麹原料を製造していた大阪工場の担当者が、青カビの発生を認識していたことなどを指摘したことについて、山根聡新社長は「われわれにとって驚きだった」と述べ、経営側が事態を把握していなかったことを明らかにしました。 先月（７月）公表された外部の有識者委員会がまとめた報告書では、工場についての聞き取り調査で、紅麹を培養するタンクの内側に青カビが付着していたと品質管理の担当者に伝えたところ、青カビはある程度混じることがあると告げられたという証言があったことを指摘しています。 これについて、山根新社長は８日の会見で、「われわれにとって驚きだった」と述べ、経営側が事態を把握していなかったことを明らかにしました。 また、ことし１月に健康被害の疑いの報告を受けてから公表までの間、直接、担当者に製造過程の問題を尋ねるなど、積極的に現場を把握しようとしなかったことについては、会社側は「製造記録や品質管理者への確認の結果、大きな変化はなかったという事実だけを受け止めて信じてしまったことが問題だったと考えている」と述べました。 山根新社長は「しっかりと現場を見る必要があったと反省している。現場の声を聞き、みずからも現場に行って、確認する組織や仕組みを作りたい」と述べました。【小林章浩前社長“補償やりきる”】 社長を退いて健康被害の補償を担当する取締役となった創業家出身の小林章浩氏も大阪市で開かれている決算会見に出席し、「健康被害にあわれた人をはじめ、関係者に多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを、前の社長として、深くおわび申し上げます。補償を最後まで行うことが、これからの歩みの大前提となる。創業家出身として、当時の社長である私が、責任を持って補償をやりきることが使命で、粉骨砕身、身をささげていきたい」と述べました。【小林章浩前社長 会社残る意向】 小林製薬の山根聡新社長は、会見で一連の問題の原因を問われたのに対して、「創業家中心の同族会社で、良いときは一枚岩で強く回るが、回り方が逆になると負になってしまう。想像力が足りなかったことと連動して、今回の事態を招いてしまった」と述べました。 そのうえで、山根新社長は「今までは、小林前会長が社内にいて、関係が近かったが、辞任して経営から離れたので新体制では、あくまで小林製薬はいかにあるべきかに軸足を置いて、なすべきことをやる。大株主の創業家とは、事業を見守るパートナーとして、適切につきあっていく」と述べ、創業家から適切な距離を置いて経営を行っていくと強調しました。 一方、小林章浩前社長は、補償が終わったあとの進退について問われると、「補償がしっかりと進んで、再発防止策が策定されて、実行されたあかつきには、また従業員と一緒に世の中に喜んでもらえる新しい製品開発に貢献していきたい」と述べて、会社に引き続き、残りたいとの意向を示しました。【紅麹問題 これまでの経緯】 小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題について、公表までの経過や健康被害の訴えの状況などをまとめました。 小林製薬に医師から健康被害が疑われる最初の症例の報告があったのは、ことし１月１５日。 その後も報告が相次いだことから、社内で検証を進め、２月６日には小林章浩前社長にも報告されました。 そして、検証の結果、製品に想定しない成分が含まれている可能性があることが判明。 会社が製品の自主回収を決め、問題を公表したのは最初の報告から２か月以上がたった３月２２日でした。 問題の公表後、会社には健康被害の訴えが数多く寄せられています。 小林製薬によりますと、今月（８月）４日時点で、死亡に関係する問い合わせ件数は３１９件にのぼるということです。 このうち、会社が製品の摂取と死亡との関係について調査対象としているのは、１０７件で、その具体的な内訳は、▽調査完了が２１件、▽調査継続が３２件、そして、▽調査の同意が得られないことなどから調査が困難としているのが５４件となっています。 また、「調査完了」となった２１件について、会社は現時点では因果関係の有無など、詳細な回答は控えるとしています。 一方、原因の解明に向けた調査も進められています。 製品から検出された想定しない成分については、３月２９日、青カビから発生することがある「プベルル酸」という物質の可能性があるという調査結果を発表。 ５月２８日には厚生労働省と国の研究所が「工場内の青カビが培養段階で混入して、『プベルル酸』などの化合物が作られたと推定される」と公表しています。 「プベルル酸」のほかに、被害が報告された製品の原料ロットから２種類の化合物も検出されていて、現在も原因となった物質を特定するための調査が続いています。 会社の品質管理をめぐっては、先月（７月）、外部の有識者委員会がまとめた報告書では、製造工場で青カビが発生していたことを現場の担当者は認識していたとしたうえで、「製造ラインの品質管理は現場の担当者にほぼ一任する状況で人手不足が常態化していた」などと指摘されています。【小林製薬 創業家の対応は】 小林製薬は、１８８６年に創業者が前身となる会社を名古屋で創業し、医薬品の卸売業界にも参入。 その後、大阪へと進出しました。 １９１９年に現在の会社が設立されてからは、これまで６代にわたって創業家出身の社長が務めてきました。 会社をメーカーへと転換させ、成長の立て役者と言われているのは、４代目の社長を務めた小林一雅前会長（８４）です。 トイレの洗浄剤を開発して市場に投入し、高度成長期に水洗トイレが普及するなか、ヒット商品へと押し上げました。 ニッチな製品をいち早く開発し、分かりやすいネーミングをつけたうえで、多くの広告費を投じて売り出す独自のビジネスモデルで、商品の知名度とシェアを拡大させ、売り上げを伸ばしてきました。 しかし、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントをめぐっては、ことし１月に健康被害が疑われる事例が会社に報告され、その後、ほかの事例の報告も相次いだにもかかわらず、社外取締役への報告や公表に２か月以上かかったことが問題となっています。 先月（７月）２３日に公表された外部の有識者委員会がまとめた報告書では、「遅くとも２月上旬以降には全社を挙げて早急に対応すべきだった」と指摘されました。 これを受けて問題の責任を取る形で、創業家出身のトップ２人、小林前会長と長男である小林章浩前社長（５３）の辞任が決まりました。 会社の取締役会が公表した総括では、▼小林前会長については、今回の対応に直接関与していないものの、行政への報告の遅れもあり、経営責任は重いとされたほか、▼８月８日付けで退いた小林前社長については、危機対応へのリーダーシップを発揮することができず、結果として公表の遅れなどを招いたことの経営責任は重大だとされました。 しかし、新たに設けられた特別顧問に就任した小林前会長に対して、通常の顧問に支払われる報酬の４倍にあたる月額２００万円の報酬が支払われることが明らかになっています。 これに対して、専門家からは、「危機意識が低い」という指摘も出ています。 さらに一連の問題が明らかになってから、これまで会社側が開いた記者会見は、発覚直後の３月２２日と２９日の２回のみで、先月、創業家出身の経営トップが辞任を決めたさいも記者会見は開かれませんでした。 会社のガバナンスのあり方などが問われる状況となっています。【山根新社長 今後の課題は】 小林製薬の新しい社長に就任した山根聡氏は、創業家以外から初めてとなる経営トップですが、健康被害に対する補償や経営の抜本的な改革など、信頼の回復に向け、山積する課題に直面することになります。 山根新社長は６４歳。１９８３年に入社し、長年にわたって経営企画や財務などを担当し、２０１６年からは専務をつとめていました。 一連の問題で、先月（７月）、会社の取締役会が公表した総括では、山根新社長は、危機対応を率先して行うべき地位にあり、その経営責任は重いとされました。 しかし、経営トップ２人の辞任が決まったことを受けて、会社全体を取りまとめるのに必要な経験や資質を備えているとして、新たな社長に選ばれました。 会社の業績は、去年（２０２３年）まで最終的な利益が、２６期連続の増益でしたが、問題の発覚後、会社の売り上げにも影響が出ています。 そうしたなか、山根新社長は、業績の改善をはかりながら、健康被害に対する補償への対応や、品質管理体制の再構築にどう取り組むか、課題に直面することになります。 また、今回の問題では、会社が健康被害が疑われる事例を把握したあとも、適切な経営判断ができず、消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れたことが批判されました。 さらに、経営責任を取る形で辞任した小林一雅前会長を特別顧問とし、月額２００万円の報酬を支払うことや小林章浩前社長が健康被害の補償を担当する取締役としてとどまることについて、創業家の影響力が維持されているという指摘もあります。 会社では、コーポレートガバナンス＝企業統治の抜本的な改革を行うための経営体制について、来年（２０２５年）３月の株主総会で諮る方針を明らかにしていますが、社会からの信頼を取り戻すことができるのかが問われています。