欧米市場オープニングコメント
「ドル・円は底堅い値動きか、日銀にらみも米国の政策運営を見極め」
22日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。日本銀行の追加利上げ観測による円買いは続く見通し。ただ、米国のトランプ政権の政策方針がドルを下支え。また、金融政策に関しては緩和後退の思惑でドル買いを支援しそうだ。
21日はトランプ政策による関係国に対する貿易政策が注視され、米長期金利の伸び悩みとリスク選好の円売りが交錯。ユーロ・ドルは1.0340ドル台から1.0430ドル台に浮上、ドル・円は155円前半から後半でもみ合う展開となった。本日アジア市場は引き続きトランプ政権による関税強化が注目され、短期的にドル買いに振れた。一方、日経平均株価の大幅高で円売り優勢となり、ドル・円は156円を目指す展開となった。この後の海外市場は米国の関税方針に関する追加発表や日銀政策会合の思惑が市場を左右しよう。関税強化への期待がドルを下支えするものの、欧米株高が進めばリスク選好の円売りが加速し、ドル一段高の可能性もあろう。さらに、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策維持が見込まれ、ドル高地合いの継続が市場のベースラインとなるだろう。ただ、日銀が追加利上げに踏み切るとの見通しで、円買いが強まるリスクに警戒したい。
通貨別分析
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株式会社フィスコ
今後の日米金融政策とドル円相場の行方に目が離せません
最後に物価（インフレ）と為替の関係です。インフレは、１個100円だったモノが200円に値上がりするような現象で、この例では以前より２倍のお金を支払わないとモノが買えなくなる状態です。お金（通貨）の側面では価値が２分の１になっていることを意味します。相対的に高いインフレ率が続く米国では、物価の観点ではドルの価値が下がることを意味し、教科書的にはドル安材料の１つと言えます。
22日の香港市場は、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比327.78ポイント（1.63％）安の19778.77ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が143.74ポイント（1.96％）安の7177.14ポイントと7日ぶりに反落した。売買代金は1353億1720万香港ドルとなっている（21日は1479億8470万香港ドル）。
まずは景気です。利上げに動いたり、高水準の政策金利が続いたりするということは景気・拡大や底堅い動きが続いていることを示唆しています。米経済の成長力が日本経済に比べて相対的に強いとなれば、ドル建て資産に対する需要が拡大し、ドルの価値が上がります。その結果、ドル円相場は円安・ドル高（円売り・ドル買い）に振れやすくなるという流れです。一方、日米経済の方向性に変化が出れば、ドル円相場も逆方向に振れる可能性も意識されます。
ＦＲＢが利下げ局面に入った当時の日銀は量的金融緩和政策の解除を経て07年２月に利上げに踏み切りました。「利上げ＝通貨高」のセオリーにならったかのように、ドル円相場は円高・ドル安が急速に進みました。
ドル円相場（USD/JPY）は日本時間の20日午前に一時、1ドル＝157.93円をつけた。ブルームバーグによると、7月17日につけた158.61円以来5か月ぶりの円安水準だ。17日のニューヨーク市場の終値（153.46円）からは4.47円の円安となり、2日あまりで一気に円安が進行したといえる。
この期間のドル円相場（月末終値ベース）は、１ドル＝120円台から円買い・ドル売りが進行し、16年には100円前後まで円高・ドル安が進む場面もありました。米利上げが停止された時点では109円台で推移し、15年の利上げ開始時点（120円台）に比べても円高・ドル安水準になりました。
本記事では、そもそも「利上げ（利下げ）とは何か？」という基本を押さえるとともに、利上げ（利下げ）と為替相場の関係、過去のドル円相場（円の対ドル相場）の動きなどについて詳しく解説していきます。
またドル円相場では日銀の政策決定も大きな円安要因となった。日銀は19日までの金融政策決定会合で利上げを見送り。植田氏は記者会見で経済や物価が見通しに沿って推移すれば利上げするとしつつも、タイミングについては「様々なデータや情報を丹念に点検したうえで判断していく」と話した。注目点としては「今後の賃金の動向」や「米国の次期政権の経済政策をめぐる不確実性」を挙げている。
この期間は「利上げ＝通貨高」のセオリー通りにはいきませんでした。背景の１つとして、16年に入り世界的な景気減速が意識される中での米利上げ実施だった点が挙げられます。また、16年６月に英国民投票で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（＝ブレグジット）が決まったことや、17年に米国でトランプ大統領が新たに就任し、米中貿易摩擦が勃発するなど複数の政治リスクが顕在化し、米利上げが米国を含む世界景気の下押しにつながるとの懸念が広がったことも大きく影響し、米利上げにもかかわらず円高・ドル安を招くことになったとみられます。
景気が過熱したり、インフレが加速したりする場合、その国・地域の中央銀行は利上げすると説明しましたが、為替の変動要因となる景気・物価・金利の各動向は利上げと密接に関係しているので、それぞれ１つずつ整理していきましょう。今回はドル（米国）と円（日本）の関係を見ていきます。
日本にとってもインフレは円安要因の１つになりますが、物価と為替相場の関係では、高いインフレ率が金融政策に実際に波及していくかどうかがカギを握ります。現時点では、高いインフレ率を背景に米国は22年から利上げを続けてきた経緯があり、一方で日本の物価は上昇基調にあっても低金利政策を続けています。この影響で、ドル円相場は円安・ドル高のトレンドが続きやすい環境になっています。
米利上げ局面においてドル円相場がどうなったのかみてみましょう。今回は、①04年６月～06年６月、②15年12月～18年12月、そして③22年３月以降――の３つの局面を検証していきます。
この期間のドル円相場（月末終値ベース）は04年６月の１ドル＝108円台から一時は102円台まで円高・ドル安が進みましたが、その後は緩やかに円売り・ドル買いが優勢となり、05年11月には120円近辺まで円安・ドル高が進む場面もありました。利上げが打ち止めとなった06年６月は114円台でした。この期間は一般的な為替のセオリーとされる「利上げ＝通貨高」、つまり米利上げに伴う円安・ドル高の関係が成り立った好例といえます。
24年に入ってからのドル円相場は１ドル＝150円台で推移しています。しかし、日米の金融政策とドル円相場の過去の動きをみると、客観的事実として07年当時の局面に似通っているようにも見えます。今後の日米金融政策とドル円相場の行方に目が離せません。
一般的な感覚では、例えば金利が１％の金融商品と３％の金融商品がある場合、誰もが３％の金利が付く金融商品を購入したい気持ちになるでしょう。それと同じく、資金は金利の低いところから高いところへ流れるのが基本です。米金利の上昇や高い水準が維持されればドル資産への人気は続き、外国為替市場では円安・ドル高の圧力が続くことになります。円を売ってドルを買い、金利の付く金融商品、例えば米国債などへの投資といった流れが考えられます。
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