【見通し】NY為替見通し＝トランプ米大統領の発言に神経質な展開か

トランプ氏が20日に第47代米大統領に就任して以降、市場は米大統領の発言と共に米国の政策に注目が集まっている。そうした中、本日深夜にダボス会議でトランプ米大統領が演説する予定となっている。

　演説のテーマが明らかになっていないため、発言内容を予想するのは困難であるものの、市場が気にしているものの一つは、関税を始めとした経済政策だろう。21日にトランプ米大統領が「メキシコとカナダに25％の関税を課すことを検討中。2月1日に施行すると思う」との見解を示すと、米10年債利回りが4.57％台まで上昇すると共にドル円は1円超上昇した。施行予定日まで1週間ほどあるが、関税に関する発言には引き続き注意したい。発言内容について、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ流のディール外交の一環なのかを見極める必要はあるだろう。そのほか経済政策についても発言があれば材料視されるかもしれない。

　また、経済イベントでは、新規失業保険申請件数やEIA週間在庫統計が発表される。市場の関心が米大統領の発言に移っている以上、雇用やコモディティへの反応は鈍いかもしれないが結果は確認しておきたい。

　他方、明日に日銀金融政策決定会合の結果公表を控えていることもあり、不意の日銀観測報道には注意が必要だろう。

　テクニカル面では、157円台は昨年12月下旬から半月以上にわたり何度も往来したレベルであり、15日に付けた直近高値158.08円まで主だった目標値が見当たらない。そのため、節目の157円に乗せると一気に158円台を視野に入れた動きとなる恐れがある点には注意したい。反対に下押す場合は節目の156円が近い、22日実体部の1/2押し水準（156.03円）がサポートになるかがポイントになろう。

想定レンジ上限

・ドル円は、心理的節目の157.00円。超えると15日高値158.08円

想定レンジ下限

・ドル円は、前述の1/2押し水準の156.03円。割り込むと22日安値155.36円

(川畑)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネル【見通し】NY為替見通し＝トランプ米大統領の発言に神経質な展開か

引き続きの注目点はやはり米国の金利動向金融政策の見通しです

米国の景気減速懸念、日銀による利上げ、急激な円高進行、これら複合的な要因で過去最大級の下落を経験した株式市場では、依然として先行きに不透明感があります。過去の経験則から、一度大きく崩れた相場が立ち直るには、相応の時間がかかるとの見方が一般的です。その場合、当初想定した年内の強気の相場見通しを、より慎重に練り直すのも止むを得ないでしょう。ただ、だからといって、年末もしくは年度末に向けての相場の方向性を再考しなければならないような状況には至っていないように思います。7月に付けた過去最高値を、さらに更新するタイミングがやや先送りされたイメージです。長期投資の世界では、常に冷静さが求められます。

先週の米ドル／円は高値更新が続き、1月10日に発表された注目の米12月雇用統計が予想より強い結果になると一時159円近くまで一段高となりました（図表1参照）。ただ、そうした中で何度か反落する場面もありました。1つは1月6日、米ワシントン・ポスト紙の「トランプ関税」を巡る報道がきっかけとなりました。そしてもう1つは1月10日、雇用統計の結果を受けて米利下げ見通しが後退、米金利上昇となったことが嫌気されたとした米国株急落がきっかけでした。

日経平均株価の構成銘柄の約7割が下落し、TOPIXは前日比マイナスとなる一日でした。ただ、外部環境は良好で、堅調な米国株と為替の円高一服が目先の日本株をサポートすると見られます。引き続きの注目点はやはり米国の金利動向、金融政策の見通しです。米国のファンダメンタルズが利下げペースを加速させるほど弱くなく、減速させるほど強くない、程良い状態にあるのか―来週は米小売統計が一つの判断材料となります。日米ともに選挙が近づくにつれて、相場展開は神経質なものになっていく可能性がありますが、一方で米国経済・市場の安定を背景に、短期的には日経平均株価が7月以来の4万円台にトライする場面も見られるかもしれません。

もう1つ、1月10日の雇用統計発表後の米国株急落についてもみておきましょう。雇用統計は予想より強い結果となったことから、1月FOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ見送り、さらに2025年中の米利下げ見通しも一段と後退したとされ、米長期金利の10年債利回りは一時4.8％近くまで急騰しました。一方で米国株は主要な株価指数が軒並み急落となりました。

8月13日の大幅高の要因は、市場予想を下回った7月の生産者物価指数（PPI）と解釈されます。改めて、インフレ鈍化を示唆する内容が明らかになり、9月の利下げ見通しを補強する形となりました。そして、米国現地14日には消費者物価指数（CPI）、15日には小売売上高の発表を控えます。PPIの市場予想下振れを好感する流れからすると、CPIでも同様の傾向が示されることが期待されますが、悩ましいのはCPIと小売売上高がある程度、連動する傾向がある点です。CPIが弱めなら、小売売上高も弱めとなり、今度は米景気減速が嫌気される可能性もあります。米経済指標に対して、市場がその都度どのように反応するか、要注目です。

日米をはじめとする世界景気への過度な不安が和らぎ、金融市場は落ち着きを取り戻しています。足元の企業業績が堅調に推移していることも、そうした不安を退ける背景になっていると考えられます。では、先々の企業業績に対する市場（アナリスト）の見通しがどうなっているかというと、日米欧の中で、もっとも強気に傾いているのは日本です。為替の円高進行や将来的な追加の利上げ観測が存在するにもかかわらずです。その一方で、8月の急落後の日本株の戻りは道半ばの状態にあります。このような企業業績の見通し（期待）が揺るがない限り、業績堅調であるがゆえの自社株買いを伴いながら、日本株は一定の底堅さをもって推移すると想定されます。