動画配信期間：公開日から2週間
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の内容 抜粋・まとめ
米トランプ大統領の就任演説と政策の影響
– 就任演説は通常より具体的な政策内容を詳しく言及
– 関税についての具体的な言及が少なかったため、市場は安堵感から株式市場が安定
– アメリカの金利も下落し、トランプトレードの巻き戻しが発生
– 2月1日にメキシコ・カナダへの25%関税を予定（交渉材料として延期の可能性あり）
– メキシコへの関税は比較的早期に実施される可能性が高い
– 米ラストベルト（産業地帯）の保護のため、早期の対応が必要との見方
– 関税導入はアメリカの金利上昇とインフレ率上昇につながる可能性
ソフトバンク社の投資計画と影響
– AI関連で500ビリオンドル規模の投資を発表
– イーロン・マスクはソフトバンクの資金力に疑問を投げかける
– 実際の投資資金源はArmの株式売却が予想される
– ドルとドルの間の取引となるため、為替相場への直接的な影響は限定的だろう
日銀政策決定会合の予想と市場への影響
– 前回（7月）の利上げ時の株・為替市場混乱を教訓に、より慎重な対応を予想
– ハト派的な利上げ（緩やかな金融引き締め）となる可能性が高い
– 次回の利上げまでは十分な時間を置く方針を示唆する見込み
– 市場はすでにハト派的な利上げを織り込み済みで、日経平均も堅調
– 利上げ直後の市場反応は限定的となる可能性
為替相場の今後の展開
– 短期的にはドル円のさらなる上昇も予想される
– 大手投資家のドル円買い控えの動きや、ヘッジ売りの噂も出ている
– 長期的には現在の水準が天井となる可能性が高いと考えている
– 日本の当局者から円安是正を示唆するコメントが出る可能性も
結論と投資への示唆：
日銀のハト派的な利上げにより、一時的な円安・株高の展開が予想される。日経平均は4万円を超える可能性もあるが、これは長期的な投資判断としては慎重に検討すべき水準。大手プレイヤーのヘッジ売りの動きや、当局の円安けん制の可能性を考慮すると、現在の為替水準は投資の好機というよりも、リスク管理を強化すべきタイミングである可能性が高いと考える。
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外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
志摩力男 氏
慶應義塾経済学部卒。1988年ー1995年ゴールドマン・サックス、2006－2008年ドイツ証券等、大手金融機関にてプロップトレーダーを歴任、その後香港にてマクロヘッジファンドマネージャー。独立した後も、世界各地の有力トレーダーと交流があり、現在も現役トレーダーとして活躍。
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日銀会合トレード失敗できない日銀はハト派利上げへドル円安易な買いは禁物な理由 2025 1
日本銀行が12月18日、19日に開かれる金融政策決定会合で追加利上げをするのか。植田和男総裁が12月に利上げに踏み切る場合の条件は何か－－。
日銀の植田総裁は21日、東京都内で開かれたフランスの金融シンクタンクなどが主催したイベントで質疑に答えた。12月会合での追加利上げについて「現時点で次の会合での結論を予期するのは不可能だ。まだ1カ月ほどあり、それまでに多くのデータや情報が出てくるだろう」と述べた。
22日の欧米外国為替市場で円相場が下落し、一時は1ドル=156円70銭台と同日の東京市場の高値である155円30銭台から1円40銭程度円安・ドル高方向に振れた。円は欧州やオセアニアの通貨に対しても下げてほぼ全面安の展開となった。市場では、英ロンドンの機関投資家などからコンスタントに出ていたまとまった規模の円売りが話題になっていた。
その理由は植田総裁が10月31日の金融政策決定会合後の記者会見で追加利上げについて、「時間的余裕はある」という表現を意図的に外して、その理由を詳細に説明したからだ。これは日銀が「利上げは近い」ことを示す明確なサインであり、軽視できない。
1963年生まれ。87年早稲田大学政治経済学部卒業後、野村総合研究所入社。90～94年にドイツ（フランクフルト）、96～2002年にニューヨークに赴任し、海外経済を担当。02年野村総合研究所日本経済研究室長、04年野村証券に転籍し、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年日本銀行政策委員会審議委員。17年7月から野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。
市場では日銀が12月に追加利上げに踏み切るかが最大の関心事になっている。筆者は日銀の追加利上げは来年1月を標準シナリオとしている。しかし、12月になる可能性も従来に比べ高まっていると考える。
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