日銀 0.5%に追加利上げする方針

今週の会合で利上げが決まれば、市場の関心は改めて利上げパス（経路）に向かいそうだ。日銀は経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく姿勢を示している。２年半以上にわたり消費者物価（生鮮食品除くコアＣＰＩ）は目標の２％を上回り、実質金利の大幅マイナスが続く中で、日銀は段階的な利上げを継続して模索していく可能性が大きい。

最後に、同期間の日経平均株価の推移をみると、日銀の利上げでも上昇していることが分かります（図表2）。ただ、ダウ平均も上昇しており、これも一定程度、追い風になったと思われます。弊社は、日銀が10月に追加利上げを行うと予想していますが、急速な引き締めへの転換ではないため、日経平均への影響は限定的とみており、過去の経緯を踏まえると、米国経済や米国株の動向にも注意が必要と考えています。

もっとも、政策金利の誘導目標はゼロ～0.1％に設定され、長期国債は日銀による毎月約6兆円ペースでの買い入れが続くなど、実態としてゼロ金利政策や量的緩和政策といった非伝統的金融政策から抜け切れない状態だった。

このため、24日の日銀会合で議長を務める植田氏が利上げの議案を出した場合、金融政策を決める9人の政策委員の過半が賛成する公算が大きくなった。

日銀が24日の金融政策決定会合で利上げする方針であることが23日、分かった。

2024年春闘での5％を上回る賃上げの結果に鑑みると、2024年度のコアCPIは日銀の見通しで示された2％を上回る伸びになり、2024年内に利上げが行われる可能性は高いだろう。また、その時期については、植田総裁の朝日新聞インタビュー記事（4/5）での「夏から秋にかけて春闘の結果が物価にも反映されていく中で、目標達成の可能性がどんどん高まっていく」との発言から、日銀は2024年後半を想定しているとみられる。また、4月決定会合の主な意見では「夏場にかけて、個人消費の改善傾向がポイント」としている（図表3）。以上を踏まえると、日銀は企業の賃上げや価格転嫁の動向を毎月勤労統計や消費者物価指数などで確認するとともに、消費関連統計で金利上昇に消費が耐えられる環境にあるかを見極めながら、利上げに踏み切ると予想される。

24年12月の前回会合後の記者会見で、日銀の植田和男総裁は利上げ判断について「賃上げ定着とトランプ氏の経済政策の動向を見極めたい」「もう1ノッチ（段階）ほしい」と発言していた。

年明けには、大企業トップが相次いで前年並みの賃上げに前向きな意向を表明。9日の日銀支店長会議では人手不足の中、賃上げ継続の必要性が各地の企業に浸透しているとの報告が目立った。日銀内には「25年春闘は前年並みの高水準が期待できる」（幹部）との受け止めが広がっている。

●日銀の追加利上げが日本株に与える影響を考える上で、前回2006年の利上げ当時を振り返る。●前回の利上げは景気回復期に実施、物価は横ばいだったが中長期的な物価安定の理解で判断。●当時利上げでも日経平均は上昇、今回も影響は限定的とみるが、前回同様、米国要因に注意。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ終了が争点化しそうな情勢を踏まえれば、日銀が0.25ポイント利上げしても「円高の動きは限定的かもしれない」と指摘。その上で、「次回会合における追加利上げを催促するような円売りが程なく始まる可能性は高い」とみる。

経団連の十倉雅和会長は14日、日銀の金融政策について、日本の物価上昇率は２％台を維持しており、「物価の動向を見据えながら金利政策を検討することは正常であろう」と発言。経済界からも追加利上げに理解を示す発言が出ている。

日銀が24日に政策決定する数時間前に、総務省は昨年12月の全国消費者物価指数を発表する。コアＣＰＩの予想は前年比3.0％上昇で、前月の2.7％上昇を上回り、23年８月以来の３％台に加速するとみられている。

最後に利上げペースについては、半年に1度程度の緩慢なペースを現時点では見込んでいる。日本の物価は、2022～2023年の欧米のように、急速な利上げを余儀なくされるほど物価は2％をはるかに上回るような状況ではない。前述の通り、経済や物価への影響を慎重に見極めながら、利上げを徐々に行っていくと想定している。また利上げの過程で賃金や物価の明らかな減速、或いは景気低迷が確認されれば、日銀は利上げを一旦停止して様子をみることになるだろう。現時点では2025年前半までに2回（0.5％）の利上げの可能性は相応にあるとみるが、更に利上げを続けるのか、一旦停止するかについては2025年春闘やその時点の物価・経済情勢をふまえた判断になるだろう。

7月末の利上げ決定直後に株価が急落し、日本銀行は事実上追加利上げの中断を余儀なくされた。しかし、日銀保有の長期国債残高の縮小は続き、非伝統的金融政策の出口戦略は前進している。筆者は、金融市場の落ち着きを確認しつつ、今年12月または来年1月には0.5％への利上げがあるとみる。その後も中立金利に向けて数回程度の利上げが想定される。

次に、金融環境を確認すると、2006年6月から2007年6月までのドル円と日本の10年国債利回りは図表1の通りで、ドル円は振れ幅を伴いながらドル高・円安方向に進み、10年国債利回りは2007年春先まで低下し、その後は水準を切り上げる動きがみられます。日銀の利上げで必ずしも、円高、円金利上昇とならなかったのは、米国が2004年6月から2006年6月まで利上げ局面にあったことも影響していると推測されます。