2025年春闘の火ぶたが切られた
2025年春闘の火ぶたが切られた。連合は高水準の賃上げを実現した前年に続き、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を含め5%以上の賃上げを要求。特に中小企業については6%以上を求め、大手との賃金格差をどこまで縮められるかが焦点となる。今春闘は、物価高が長引く中で大幅な賃上げが日本経済に広く定着するかどうかの試金石となりそうだ。
参考:日本経済新聞|25年春闘、格差是正主軸に 連合目標、中小「6%以上」
連合より2025年春闘の基本構想が示され、全体の賃上げ目安が5%、中小企業では価格是正分としてさらに1%上乗せした「6%」の目安が示されました。あえて強調されたのは、2024までの春闘で、中小企業の賃上げが大手企業ほど実現できていないからです。本記事では2025年、春闘で掲げられた中小企業の賃上げ6%目標達成に向け、現状に応じた実現方法を示します。
連合は2025年春闘において、中小企業の賃上げ率「6%以上」という目標を打ち出しました。2024年の「5%以上」から1ポイントの引き上げとなります。
2023年の大企業と中小企業における賃金格差は、大企業100に対して中企業90、小企業85の割合であると厚生労働省が発表しています。平均賃金額でみると、大企業が34万6,000円、中企業は31万1,400円、小企業は29万4,000円となっており、月5万2,000円の賃金格差があります。2024年の春闘の平均賃上げ率をみると、大企業の平均5.22%に対して、中小企業は平均4.66%(いずれも連合第5回回答集計結果より)となっており、企業規模による賃金格差がさらに拡大することみられています。
24年春闘では大手企業を中心に33年ぶりとなる5%台の賃上げが実現した。だが、中小企業や小規模事業者の賃上げ水準は見劣りする。連合の調査では300人未満の中小組合の平均賃上げ率は4・45%に達したものの、従業員30人未満を対象とする厚生労働省の調査によると、24年の賃金上昇率は前年比2・3%にとどまる。
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