ドル円解説！日銀会合の利上げ、意外な円高。この先どうなる？（来週のFX予想）2025/1/24　#外為ドキッ

例えば、急激な円高に対応し、外国為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合には、政府短期証券を発行することによって円資金を調達し、これを売却してドルを買い入れます。反対に、急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、外為特会の保有するドル資金を売却して、円を買い入れることになります。

米利上げ局面においてドル円相場がどうなったのかみてみましょう。今回は、①04年６月～06年６月、②15年12月～18年12月、そして③22年３月以降――の３つの局面を検証していきます。

この期間のドル円相場（月末終値ベース）は04年６月の１ドル＝108円台から一時は102円台まで円高・ドル安が進みましたが、その後は緩やかに円売り・ドル買いが優勢となり、05年11月には120円近辺まで円安・ドル高が進む場面もありました。利上げが打ち止めとなった06年６月は114円台でした。この期間は一般的な為替のセオリーとされる「利上げ＝通貨高」、つまり米利上げに伴う円安・ドル高の関係が成り立った好例といえます。

為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。わが国の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。

24年に入ってからのドル円相場は１ドル＝150円台で推移しています。しかし、日米の金融政策とドル円相場の過去の動きをみると、客観的事実として07年当時の局面に似通っているようにも見えます。今後の日米金融政策とドル円相場の行方に目が離せません。

記事の通り、FRBがタカ、日銀がハトで、昨日は大きくドル高円安が進みました。しかしながら見方を変えれば、どちらも不確実な状況では金融政策の変更を慎重に行いたいという思惑では一致しているように思います。加えて、国内政治情勢の影響を受けやすいという点でも共通しているでしょう。注目は、どこまで慎重さを維持するのか、という点です。弊社は、FRBは来年を通じて政策金利を据え置き、日銀は３月まで政策判断を先送りすると考えています。ただし、金融市場の見方はまだ定まっておらず、リプライシングの過程にあるため、金融市場は不安定な状況が続きやすいでしょう。

24日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝156円台前半で推移。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で利上げを決めることは織り込み済みとの見方が多い。会合後の植田和男総裁の会見で利上げペースが早まるとの観測が高まらなければ、材料出尽くしによる円売りも警戒されている。

この期間のドル円相場（月末終値ベース）は、１ドル＝120円台から円買い・ドル売りが進行し、16年には100円前後まで円高・ドル安が進む場面もありました。米利上げが停止された時点では109円台で推移し、15年の利上げ開始時点（120円台）に比べても円高・ドル安水準になりました。

記事にある通り、ETFの分配金は年間１兆円程度の安定した収益を日銀にもたらしています。今後、日銀が利上げを続けると、日銀が金融機関に支払う利払いが増加するため、日銀が最終赤字になる可能性があります。そうした日銀の収益悪化懸念をETFが和らげているのが実情です。この観点からは、日銀がETFを積極的に売却することは難しいと言えます。一方、日銀によるETF保有の効果と副作用についても考慮する必要があります。その他の大規模金融緩和策と比較して、ETF購入については、日銀自身の分析も十分とは言えません。12月公表予定の多角的レビューにおいて分析結果が示され、それに基づいて議論されることを望みます。

①04年６月～06年６月の利上げ局面では、04年６月に米政策金利が1.00％から1.25％に引き上げられた後、06年６月に5.25％まで利上げが実施されました。この２年間の金融引き締め局面で利上げ幅は合計4.25％に達しました。

この状況を受け、ＦＲＢは大胆な金融引き締め策を打ち出すことになります。過去の直近２度の米利上げ局面（04年６月～06年６月と15年12月～18年12月）で実施されていた政策会合ごとの利上げ幅（0.25％）を上回る0.50％や0.75％といった大幅な利上げを矢継ぎ早に実施したのです。23年７月には政策金利が5.25～5.50％と01年以来22年ぶりの高水準になりました。22年３月からの１年ちょっとで利上げ幅は5.25％に達しました。

私は、はまゆうさんと同じ香川県出身ということもあり、はまゆうさんのユーチューブ動画を楽しんでいるファンの一人です。小豆島近海の海の幸とお酒を豪快に楽しむはまゆうさんをみて、いつも羨ましく思っています。一方、このような豊かな海が近くにありながら、私の地元の友人で漁師をしている人を知りません。記事にある通り、「きついが稼げない」というイメージが一因でしょう。こうしたイメージの払拭には、はまゆうさんのような情報発信は重要でしょう。同時に、一部の漁業者が行っているように、一般企業と同様に若者を新卒採用して一定の給与を支払うことで、漁業への就労のハードルを下げることも有効でしょう。

8/1の日経平均は大幅に反落。下げ幅は一時1,300円を超え、38,000円台を再び割り込みました。株式市場が大幅に下落した背景には、前日の取引時間終盤に大きく上昇した値がさ株やハイテク株の一部が反落に転じたことに加え、円相場で一時1ドル＝149円を割り込むなど、急ピッチに円高・ドル安が進行したことで、輸出株を中心に売りが広がったと見られます。この急激な円高進行の引き金となったのは、前日（7/31）に日米で開催された金融政策を決める会合でした。それぞれの金融政策の内容は割愛しますが、まず、日本の日銀金融政策決定会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利が0.00-0.10％から0.25％程度へ引き上げられました。前日までは今回の会合では政策金利は据え置きとのムードが強かったため意外な結果となりました。また、植田日銀総裁は記者会見において、今後も複数回の利上げに前向きな姿勢を示したことで、市場では日銀が本格的に利上げを行っていくとの見方が強まりました。一方、米国で開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、政策金利であるFFレート誘導目標は据え置かれたものの、次回の9月会合で利下げが行われる可能性が示されました。更に、FOMC会合後に発表される声明文では、従来のインフレ抑制に注力する姿勢から、インフレ抑制と同時に景気に配慮する姿勢が示されるなど、ハト派の印象が強まりました。市場では金融緩和への期待が高まり、米国金利は低下しました。その結果、金融引き締め色が強まった日本と、緩和色が強まった米国との、方向性の違いが鮮明となり、日米間の金利差縮小（米国金利低下、日本金利上昇）への思惑が、円高・ドル安を促したと言えます。もともと、円相場は投機筋主導での円安・ドル高が強かっただけに、その巻き戻しが発生していると考えられます。（日米の金融政策、および市場への影響については、YouTubeのSBI証券公式チャンネル、8/1登録予定のストラテジストの視点「日米の金融政策方針に変化あり！？今後の相場見通しは？」で解説しております。あわせてご覧いただけると幸いです。また、この日は13時25分に注目のトヨタ自動車が4-6月期決算発表。4-6月期としては営業利益で過去最高益を更新したものの、決算発表後に株価は一段安となっており、株式市場の買い戻しの起爆剤にならなかった模様です。7/30の225の『ココがPOINT!』「日米の株式市場が大幅変動へ！？カギを握るイベントは？」で指摘しましたが、ここもとの日経平均の上昇局面では、（1）円安による輸出株上昇、（2）国内金利上昇による金融株上昇、（3）米金融緩和観測で米テクノロジー株が上昇することによる値がさ株、ハイテク株の上昇、が材料視されてきました。このうち（1）円相場については円安から円高にトレント転換した可能性があり、当面、輸出株物色は期待し難いと考えられます。しかし、（2）（3）については、日本のタカ派姿勢が強まったこと、米国のハト派姿勢が強まっており、相場の下支え要因になる可能性があります。金融株、値がさ株、ハイテク株による相場下支えに期待したいと考えられます。

ＦＲＢはインフレ加速に落ち着きが出たとして、23年７月に利上げを実施して以降は政策金利（5.25～5.50％）を据え置いています。インフレ率の一段の鈍化が確認されれば、利下げに動く構えもみせています。ただ、これほどの急速な利上げにもかかわらず、米景気が意外な底堅さを維持しているため、ＦＲＢのパウエル議長は利下げ転換を急がない考えを示しています。とはいえ、金融政策の次の一手はもはや「利上げ」ではなく「利下げ」との見方が大勢になっている状況です。

植田総裁は、現在悩んでいることを聞かれた際に、「how best to allocate the total rate hikes across time」と回答し、暗に今後複数回の追加利上げを念頭に置いていることを示唆しました。また、中央銀行の独立性について質問された際には、政治家がどのような金融政策スタンスを持っていたとしても、適切な金融政策運営を行うと述べました。以前、このような質問を受けた際には、政府と密接な意思疎通を図ると述べていましたので、この回答はやや意外でした。しかしながら現実的には、今週末の衆議院選挙の結果は、今後の日銀の金融政策運営方針に影響を与える可能性が高いでしょう。