住宅ローン 自宅の無断貸しに指摘

貸すことによって得られる見込み収入、貸し出すことによって受けられなくなる住宅ローン控除、想定されるその他の出費、これらの情報をもとにシミュレーションを実施し、収益に期待できる、もしくはローンを返済する負担の軽減になるといった場合には貸し出してみることをおすすめします。

家を空けるのが一定期間であれば賃貸でも良いですが、将来戻る可能性がほとんどないのであれば、思い切って売却するという手もあります。売却に関わる作業は、ある程度は仲介の不動産会社に任せられますが、すべてという訳にはいきません。売買契約の締結、住宅ローンの完済、抵当権の抹消手続きなどで、何度か自宅周辺に足を運ぶ必要があります。

また住宅ローン控除も、自宅部分の面積が50平方メートル以上で、かつ賃貸部分よりも広いのであれば適用されます。

住宅ローンを返済中の住宅は、原則として賃貸に出すことはできません。 ただし自宅を賃貸に出す理由が、転勤や介護などやむを得ない事情であれば、賃貸が可能となるケースがあります。

住宅ローンは債務者が居住する事が前提のローンであるため、家族といえども返済中の貸し出しによって家賃を得る場合は契約違反になる可能性があります。しかし、自身が転勤などの例外に当てはまる理由でマンションを離れる場合には、金融機関に相談することで貸すことができるようになる可能性があるでしょう。

では、「引っ越しをしたいのに住宅ローンが残っている」という人は持ち家をどうしているのかというと、「売却して買い換える」「売却して賃貸に引っ越し」など、多くのケースは売却に至ります。

なお、この返済負担率は住宅ローンだけではなく、教育ローンやマイカーローンなど、他の借り入れも含めた数字です。他の金融機関においては、独自の審査基準が設けられているため、申し込んでみなければわかりません。

住宅ローンの返済が残っているマンションをそのまま賃貸に出すことは、原則としてできません。住宅ローンが残っているマンションを貸す場合は、事業用ローンへの借り換えが必要です。

住宅ローンが残っているマンションを貸すときには、次のような点に注意が必要です。

住宅ローンが残っている自宅マンションでも、転勤などの理由で一時的に貸す場合には、住宅ローンを継続したまま貸し出せる可能性があります。転勤期間中だけ自宅マンションを貸し出したい場合は、「転勤による一時的な貸し出しであり、帰任後はまた居住する予定である」ということ旨を相談すれば住宅ローンを継続できる可能性があるでしょう。

住宅ローン控除が無くなることによって増えてしまう負担については、住宅ローンのまま貸し出す場合と事業用ローンに借り換えて貸し出す場合とでその負担分を軽減する方法が異なってきます。例えば住宅ローンのまま貸し出す場合は、ローンの返済分を家賃で補うのはもちろんのこと、加えて本来なら受けることのできた控除額を年間の家賃に組み込むことで、受けられなくなった負担分を補うことが可能です。ただこの場合、控除額分を組み込むことで家賃相場よりも高くなってしまって、入居希望者が集まらなくなる可能性も出てくるため注意が必要です。

将来的にマンションに戻る予定がある場合には、物件を売却するという選択が無くなるため、貸し出すことで収益が期待できそうな場合は住宅ローンの返済と合わせて貸し出しを検討してみるのも一つです。少しでも家賃による収入が得られれば、住宅ローンの返済に充てることもできるため、自身の負担を軽減することができます。

３つ目は、物件に関する審査です。建築基準法に違反していない物件か、権利関係に問題がないかなど、必要な要件を満たしているか審査されます。また、万が一住宅ローンの返済が滞った場合、物件を売却して債権を回収することになります。そのため、売却がしやすいか、物件価値も評価されます。

もし、金融機関に無断で住宅ローン利用中にマンションの貸し出しをすると、契約違反行為となり金融機関とトラブルに発展する可能性があるので注意してください。まずは契約書を確認し金融機関に相談をしてみることをおすすめします。

その場合は賃貸住宅向けローンに借り換えることになりますが、賃貸住宅向けローンは、「金利が高くなる」「住宅ローン控除が使えない」といったデメリットがありますので、注意が必要です。ローンの借入先が住宅金融支援機構の場合は、やむを得ない事情と承認されると、3年までの期間限定で住宅ローンの返済を認めてもらえることがあります。