学習塾3割が赤字 じわり収益格差

コロナ禍で学習環境の差が広がったと感じた人は半数を超え、自身の進路に影響があった人も約3割いました。教育格差に関しては2人1人が「感じる」としています。格差の原因では「家庭の経済力」25.3%、「学校の指導力」14.9％、「本人の努力」12.1％などが挙がっています。

さらに全体の52.9%、もともと学習環境に差があるとしていた層に限ると68.0％がコロナ禍で学習環境の差が広がったと答え、コロナ禍で学習に不安を覚える人が増えている現実を示している。

ただ、それが続くのも2030年がラストイヤーかもしれません。このあたりから、こどもの数が急落することは確定してますので、「今と同じまま」ではいられないというわけですね。小学生や中学生を対象にした学習塾は、10年もたないかもしれません。

調査では4割強が学習機会に関して差を感じており、「集中して勉強できる環境が家庭になかった」32.0%、「経済的な理由で塾や習い事に行けなかった」22.6%など家庭環境を理由に挙げる声が目立った。

～全国396社「学習塾」業績動向調査～ 少子化や受験の多様化、個別指導、オンライン授業の台頭などで、学習塾の経営は難しさが増している。

今後、教育格差は広がると思う人は5割、思わない人は1割でした。教育格差を感じる層に限ると3分の2が教育格差は「広がると思う」と答えています。さらに5割強が教育格差を是正する必要があると回答。そのために必要なこととして「高等教育の無償化などの制度整備」（48.0％）、「無償の学習支援拠点の整備強化」（33.8％）、「オンライン教育の強化」（33.8％）などが並んでいます。