日銀 政策金利0.5%に引き上げ決定

日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の0・25％程度から0・5％程度に引き上げる公算が大きくなった。2025年春闘で昨年並みの大幅な賃上げが見込まれ、物価上昇率は2％を超えた状態が続いている。20日のトランプ米政権発足後、株式市場などに大きな混乱はなく、日銀内には追加利上げに踏み切るのが適切との意見が広がっている。

日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度に引き上げる追加の利上げを決定しました。経済と物価情勢の改善が続き賃上げに向けた動きも広がっているとして去年7月の会合以来の利上げに踏み切りました。

24年12月の前回会合後の記者会見で、日銀の植田和男総裁は利上げ判断について「賃上げ定着とトランプ氏の経済政策の動向を見極めたい」「もう1ノッチ（段階）ほしい」と発言していた。

日銀は24日まで開いた金融政策決定会合で政策の変更を決定しました。現在は短期の市場金利を0.25％程度で推移するよう促していますが、これを0.5％程度に引き上げ、追加の利上げに踏み切ります。追加の利上げは去年7月の会合以来となり、政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高い水準となります。日銀は追加の利上げを判断する上で、賃上げに向けた動きとアメリカのトランプ政権の影響を見極めるとしていましたが、このうち賃上げについては大企業から地方の企業まで前向きな動きが広がっているという見方を強めています。また、トランプ政権の影響についてもいまのところ金融市場に大きな混乱はなく、当面は経済や物価情勢の改善傾向が続くと判断したとみられます。一方で先月の生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率が3.0％まで高まるなか、賃金の上昇を上回るペースで物価の上昇が続くリスクを抑える必要があるという判断もあったとみられます。政策金利が17年ぶりの高い水準となり、預金の利息は増えることが見込まれる一方、金利の負担が個人消費や企業の投資にどのように影響するかが今後の焦点となります。植田総裁はこのあと記者会見を開き、今回の決定の背景などについて説明することにしています。

日銀は各支店からの報告や経済団体の調査などに基づき、25年の春季労使交渉（春闘）では大企業から中小企業まで幅広い業種で高水準の賃上げが続くと見込む。2%前後の物価上昇率が今後も続く可能性が高まっていることから利上げが適当だとの判断に至った。

年明けには、大企業トップが相次いで前年並みの賃上げに前向きな意向を表明。9日の日銀支店長会議では人手不足の中、賃上げ継続の必要性が各地の企業に浸透しているとの報告が目立った。日銀内には「25年春闘は前年並みの高水準が期待できる」（幹部）との受け止めが広がっている。

日銀が正式に利上げを決めれば、金融政策の正常化が進み、日本経済は「金利ある世界」に一段と踏み出す。企業や家計に影響が及ぶ。家計については預金金利の上昇で預金者は恩恵を受ける一方、住宅ローンの借り手は金利負担が重くなる。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、0.5%への利上げによって日本の家計全体では年間およそ0.6兆円のプラスの影響が生じる。

日銀は24日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0.25％程度から0.5％程度にする。リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの水準となる。焦点だった25年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断。トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなく、24年7月の会合以来4会合ぶりに利上げに踏み切った。