政策金利0.5%に 利上げどこまで?

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政策金利0.5%に 利上げどこまで?
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 政策金利0.5%に 利上げどこまで?

政策金利05に 利上げどこまで

先々の金利を正確に予想できない以上、金利水準が変わらなければ金利上昇リスクがない固定金利を選択したいというのが本音だと思います。しかし、実際に住宅ローン金利の条件を見ると、固定金利は変動金利の数倍の利率に設定されている場合もあり、最終的には変動金利を選ぶ方が多いというのが実情です。マイナス金利が解除されたとはいえ慌てる必要はありません。日本の金利はバブル崩壊以降長期間低位水準にあるため、リスクを背負って変動金利を選んだ人が、結果的に低金利の恩恵を受けてきました。また、選択肢は変動金利や固定金利だけではありません。先述したステップダウン金利や、変動金利と固定金利を組み合わせるミックスローンも有効な選択肢です。迷った場合は、SBI新生銀行のオンライン相談を活用してみましょう。

日銀は、年間8回行われる金融政策決定会合で利上げなど金融政策を決めます。次回の12月会合も2日にわたって行われますが、2日目の12月19日に発表される内容で、政策金利が現状維持となるのか、それとも追加利上げ実施になるか、が注目されています。

19日の日銀金融政策決定会合での利上げ見送りや植田和男総裁のハト派的な会見を受けて、25年の利上げは1回にとどまるとの見方も増えつつある。その場合、長期金利の上昇はより緩やかなものになる可能性がある。

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次に、政策金利がどこまで引き上げられるかについては、植田総裁は「名目中立金利」を使って説明している。名目中立金利とは、景気を冷やしも過熱もしない金利で、予想物価上昇率と自然利子率の和とされる。4月決定会合後の記者会見で植田総裁は、「見通し通りになった場合の政策金利は(名目)中立金利あたりになっていると展望している」と述べた。

■次に、10年債利回りを試算するため、景気に中立的な政策金利に「政策金利と10年債の利回り格差(スプレッド)」の0.792%(12月13日時点)を加えると、計算結果は2.729%になります。

2024年4月の日本銀行の金融政策決定会合(4/25・26)は、金融政策の現状維持を全員一致で決定した。植田総裁は決定会合後の記者会見で、現時点では、一時的要因を除いた「基調的な」物価上昇率が目に見えてはっきりと高まったわけではないため、政策金利を据え置いたと説明した(図表1)。同時に、現時点で基調的な物価上昇率は2%の物価目標を下回っていることから、当面緩和的な金融環境を継続する旨が確認された。

住宅ローンの返済期間は長期に渡るため、今後も利上げの可能性は残っています。このようにいうと、これから住宅ローンを借りる人は、固定金利を借りるべきか、変動金利を借りるべきか悩むと思います。一般的に変動金利の方が固定金利よりも当初の金利は低いですが、固定金利の安心も捨て難いからです。固定金利を選ぶ際には、途中から金利が下がるように設定されている「ステップダウン金利」を選ぶのも一案です。ステップダウン金利であれば、固定金利の安心と、低金利のメリットが両立できます。もし、将来金利が上がった際には、変動金利よりも有利になる可能性がありますし、金利が上がらなかったとしても固定金利よりは有利になります。

為替の動向も日銀の金融政策を見通す上で重要な要素となる。みずほ証券は20日付のリポートで、各国中央銀行の利下げで金利差が縮小すれば円安にも底打ち感が出やすくなると分析。基調的なインフレが加速感を欠く中で、為替の物価への影響が中立かマイナスに転じれば「利上げ打ち止めが本格的に視野に入ってくる」とし、長期金利の上昇は1.2%までにとどまり、年末は1%と予測する。

ここまで住宅ローンの変動金利に影響を与える政策金利に対する利上げ要因を解説してきました。続いて固定金利の変動要因である長期金利についても解説します。

日銀の政策金利が0.5%になるのは、なんと2008年以来、17年ぶりのことです。2008年と言えば、リーマンショック直前のことでした。当時の福井総裁が、物価高などを背景に前年の2007年2月に政策金利を0.5%に引き上げたものの、アメリカの不動産バブル崩壊が始まり、わずか1年8か月で0.5%時代は幕を閉じたのでした。

■もし、日本の低金利の背景にこうした「正常性バイアス」があるならば、円金利は些細な出来事をきっかけに大きく上昇に転じる可能性があります。そこで、自然利子率や期待インフレ率、そして金利の長短スプレッドを使い、10年債利回りのフェアバリューを試算していきます。具体的には、まず、①日本の自然利子率の推計値を起点に、② 市場の期待インフレ率を加えて景気に中立な政策金利を試算し、これに③長短スプレッドを加えて10年債のフェアバリューを試算します。

「利上げをすると円高ドル安になるため輸入物価を抑える効果があるのでは?」という意見もありますが、為替レートは日本の金利だけでなく、海外の金利の影響も受けること、為替変動は輸入物価の1つの変動要因にしか過ぎないことから、「日銀の利上げ=輸入物価の低下」という法則が成り立つわけではありません。

■ちなみに、「政策金利と10年債のスプレッド」は、アベノミクスによる異次元緩和の実施時期に大きく縮小していたことが確認できます。そこで、2000年1月以降、2012年12月の第2次安倍政権発足までのスプレッドを確認すると、平均値は1.184%(中央値1.192%)でした。そこで、この長短スプレッドの平均値に景気に中立な政策金利の推計値を加えると、10年債利回りの試算値は3.121%となります。

日本経済を前向きにまわしていくための政策努力は、なお必要であり、久々の金利の正常化に安堵している余裕などありません。

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