ドル円相場1/20週振り返り米新政権の動向や日銀追加利上げ受け乱高下

ドル円米新政権の動向や日銀追加利上げ受け乱高下
ドル円相場1 20週振り返り米新政権の動向や日銀追加利上げ受け乱高下

ドル円米新政権の動向や日銀追加利上げ受け乱高下

今週初めのドル円はトランプ氏の大統領就任式に注目が集まる中、156円台前半でスタートしました。

20日（月）には一時156円台後半へと上昇したものの、その後トランプ氏が大統領就任初日に新たな関税を課すことは見送ると報じられたことで関税政策がアメリカ国内のインフレを助長するとの懸念が和らぎ、ドル売りが強まって155円台前半へと下落しました。

21日（火）にはトランプ新大統領がメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを検討しているとの報道が伝わってドルを買い戻す動きが強まり、ドル円は156円台前半へと上昇しましたが、その後154円台後半まで反落して再び156円台へと反発するなど荒い動きとなりました。

22日（水）は米長期金利の上昇を背景にドル買いが優勢となり、ドル円は23日（木）にかけて156円台後半まで上昇しました。その後トランプ大統領がダボス会議でFRBに政策金利の引き下げを要請する考えを示したことを受けてドル売りが強まり、155円台後半へと下落しました。

24日（金）午前には一時156円台へと強含みましたが、日銀が金融政策決定会合で追加利上げを決定したことが伝わると円買いが強まり、一時155円を割り込んで下落しました。

今週のドル円はトランプ大統領の発言や日銀会合を受けて乱高下する展開となりました。週後半には日銀が市場の予想通り追加利上げを決定したことでドル売りが強まりましたが、トランプ大統領の関税政策でアメリカ国内のインフレが再加速すればドル高につながる展開も予想され、慎重に方向感を見極めたいとの思惑が広がっています。

来週は米FOMCや米12月個人消費支出（PCE）などの重要イベントが予定されています。トランプ大統領の発言や政策が相場にどのような影響を与えるか見通せず不確実性が高まる中、FRBが今後の金融政策についてどのような道筋を示すかが注目されることとなりそうです。

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネルドル円相場1/20週振り返り米新政権の動向や日銀追加利上げ受け乱高下

ドル円相場1 20週振り返り米新政権の動向や日銀追加利上げ受け乱高下

日本株でも、エヌビディア向けに半導体検査装置を独占販売していることで2024年は前年末比91.7%も上昇したアドバンテスト（6857）をはじめとした半導体関連株、ソニーグループ（6758）などゲーム関連株がにぎわうかもしれません。

その一方、2024年のAI（人工知能）ブームをけん引した米国高速半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）は前週末比5.44%の上昇と、2025年も幸先のいいスタートを切りました。

また、2025年の1月3日（金）のニューヨーク為替市場終値は1ドル=157円30銭台で高止まり。

10時前に円相場は156円24銭近辺まで急落するなど乱高下する場面もあった。トランプ米大統領がカナダとメキシコからの不法移民と違法薬物の流入への対抗策として「25%（の関税）ということで考えている。2月1日に施行すると思う」と語った。関税発動によるインフレ圧力が改めて意識され、米金利上昇を警戒して急速にドルを買い戻す動きが広がった。

同社や第2のエヌビディアとも呼ばれるカスタムAI向け半導体製造のブロードコム（AVGO）、データセンター建設に必要な電源・電子部品メーカーのスーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）、AIを駆使したソフトウエア開発で急成長しているパランティア・テクノロジーズ（PLTR）など、やはり2025年もAI関連株が米国株上昇のけん引役になるのは間違いないところでしょう。

今週は2025年の株式市場が本格的に始動する1週間。

2025年の主役もエヌビディア！? 7日のテック市開幕でAI株上昇？FOMC議事録、雇用統計で乱高下も！？

東京外国為替市場では、朝方は1ドル＝144円台を中心に取り引きされていましたが、午前10時半すぎから円を売ってドルを買う動きが急速に強まり、一時、1ドル＝147円台後半まで値下がりしました。

2025年は巳（み：へび）年。投資の世界では「辰巳天井」といわれ、上昇相場が天井をつけやすい年といわれます。

米国景気・雇用指標に関しては、2024年後半以降、総じて堅調な結果が続いていることもあり、トランプ次期政権に対する期待感にかき消されて、あまり材料視されてきませんでした。

実際、日経平均株価（225種）は2023年に前年末比28.2%、2024年に19.2%と2年連続で大幅上昇しており、さすがに2025年はどこかで大きな調整がありそうな気配もあります。

トランプ米大統領は20日に署名する貿易政策に関する大統領令で中国やカナダ、メキシコを中心に不公正な貿易慣行や通貨政策がないか調査するよう命じる。公約に掲げてきた関税を即時発動は見送るとみられ、関税強化に慎重だとしてインフレ再燃への懸念が後退した。日本時間21日午前の取引では米長期金利が4.5%台に急低下し、円買い・ドル売りが活発となった。

21日午前の東京外国為替市場で、円相場が上昇した。12時時点は1ドル=155円03〜07銭と前日17時時点と比べて95銭の円高・ドル安だった。20日就任したトランプ米大統領が公約に掲げていた関税の即時発動を見送るとの見方から米金利の先高観が後退。日銀の早期利上げ観測も相場を押し上げ、12時すぎには一時154円78銭近辺と2024年12月下旬以来およそ1カ月ぶりの高値をつけた。

1月20日（月）のトランプ次期大統領の就任式が迫る中、今後はトランプ相場で絶好調だった米国株に「事実で売る」動きが広がる可能性もあるでしょう。

米マイクロソフト（MSFT）が3日（金）、2025年6月までにAIサービスに対応したデータセンター建設に800億ドル（約12.6兆円）の巨額投資を行うと表明したことが上昇の原動力になりました。