日本各地にゴーストタウン 経緯は

中国で今、"鬼城"という言葉が注目を集めている。ゴーストタウンの意味だが、現地メディアが伝えた"12大ゴーストタウン"に潜入！その驚くべき実態に迫る。この背景にあるのが、中国の新たなリスクとして浮上した"シャドーバンキング"といわれる金融問題だ。その全貌を徹底解説。この問題が日本、そして世界に及ぼす影響を探る。

（1）“特大城市（人口100万人以上の都市）”が人口を制限し、“中小城鎮（中小規模の都市と農村部にある町）”が人口増を図っている状況下で、一部の“中小城鎮”は発展の加速を切望し、次々と2020年および2030年の人口倍増目標を打ち出している。“国務院（日本の内閣に相当）”の関係データが示すところでは、不完全な統計によれば、2016年5月までの時点で、全国の県レベル以上の“新城（新都市）”・新区は3500か所を上回り、その計画人口は34億人に達しているという。

後藤康浩（日本経済新聞社 編集委員） 1984年日本経済新聞社入社。バーレーン駐在、欧州総局（ロンドン）駐在、東京本社産業部、北京駐在、論説委員兼編集委員、アジア部長を経て、現在、日本経済新聞社編集企画センター兼アジア部編集委員。＜主な著書＞『勝つ工場』、『アジア力』、『資源・食糧・エネルギーが変える世界』（いずれも日本経済新聞社）。

駅を出ると、やはり広大なロータリー。もはやニュータウン名物かもしれない。しかし、印旛日本医大前よりも人は多い。学生だけではなく、サラリーマンらしき人もいる。夏だというのにスーツを来て、とても暑そうだ。彼らが向かっているのは、千葉ニュータウンに集まる各企業のデータセンターだろうか。

汐留は新橋と同様、サラリーマンの街を目指したが、少し差別化を図ったようだ。汐留には日本テレビや電通といった一流企業が並んでいることから、ターゲット層をより高級にしたのだろう。

中国は高成長を３０年以上続けてきたが、その成長の原動力は、今や４６％を不動産やインフラ投資が占めている。 日本のバブル時代でも３０％ほどだったので、中国のほうがかなり重病だ。 例えば、北京で住宅取得しようとすると、年収５０年分が必要と言われている。 それを考えるとバブルが弾けるのは必然的であるし、調整は避けられない。中国経済にとっては大きなダメージになるだろう。 歴史的に見ても世界で今まで起きたバブル、日本の９０年代初頭に崩壊したバブル、またはアメリカのサブプライムローンの問題で起きたバブルもみな弾けた。中国だけ特別に逃れることはできないのだ。 日本にとって、金融に関する直接的な影響はあまりないと思われるが、多くの日本企業が進出していることを考えると、中国の国内需要が低下した時の影響は大きい。中国のバブルがいつか崩壊すると覚悟して、備える、対策をとることが重要になってくるだろう。

常に変化・進化を続ける世界経済。「未来世紀ジパング」取材団は、変化の起きている“沸騰する現場”に直撃取材！日本ビジネスマンが見たことのない世界の今をレポートする。 そして、スタジオでは遠くに思える世界の現場と日本の繋がり、さらには日本の未来にどう影響があるのかを分かりやすく、かつ専門的に解説。

あの反日デモから1年・・・中国にある異変が起こっている。中国全土で雨後の竹の子のように巨大都市開発が進められ、かなりのプロジェクトが建設途中でストップしたり、完成しても入居が決まらずゴーストタウン化しているという。 特にひどいのが、現地メディアが“中国12大ゴーストタウン”の中で1位に挙げた、内モンゴル自治区オルドス市の新都市開発だ。３万人が住む地域に１００万人分の巨大マンション群が出来上がった。日本人には想像できないとてつもなく無謀な都市開発。なぜこうした開発がまかり通るのか…？潜入取材した。