業界全体が変化している中 日産の新たな挑戦に注目していきましょう
米国では販売台数の規模を維持するため、販売店に支払う奨励金を積んでいるのが重荷だ。日産はトヨタやホンダと違い、現地で普及が進むハイブリッド車（HV）を展開できていない。在庫が膨らみ、両社より奨励金を出さないと売れない悪循環に陥っている。中国は地場勢などとの競争が激しさを増し販売台数が落ち込んでいる。
日産自動車は7日、世界の生産能力を20%削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ると発表した。さらに提携先である三菱自動車の持ち株34%のうち10%を売却する。米国や中国で商品力が低下し、競合との販売競争が激化していることから採算が悪化したためだ。工場などの大規模なリストラによる立て直しを急ぐ。
日産は24年4〜9月期で自動車事業のフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）が4483億円のマイナスとなった。（手元現金から有利子負債を除いた）ネットキャッシュは9月末で1兆3641億円あるものの、今後も電動化への投資やリストラに伴う費用がかさむとみられる。三菱自株の売却や配当見直しなどで運転資金を確保する。
日産は年350万台の販売でも収益性と現金創出を確保できるようにするとしている。3月に発表した27年3月期の世界販売を24年3月期（344万台）比で100万台増やすとした中期計画は実質的に取り下げる形となる。
トランプ氏はメキシコからの輸入品に２５％の関税を課す方針を示している。日産は米国での販売の約２割にあたる年間約２０万台をメキシコから輸出しており、関税が課されれば、日産の経営に大きな打撃となる。
米中では稼働率の低迷も深刻だ。英調査会社グローバルデータによると、24年予測の日産グループは米国が60%、中国が43%で、コロナ禍前の19年と比較するとそれぞれ10ポイント、38ポイント低下する。
北米事業は日産の売上高の５割を占める屋台骨で、業績悪化が深刻だ。２４年９月中間連結決算で、北米事業の営業利益は４１億円の赤字に転落した。前年同期は２４１４億円の黒字だった。
日産自動車は主力市場の米国で、今年中に工場など生産部門の従業員を２０００人弱削減する方向で最終調整に入った。現地の２工場の体制を縮小し、米国での生産台数を２５％程度減らす方向だ。ホンダとの経営統合協議は、日産のリストラの実行が前提条件となっており、米国でも大規模な削減に踏み切る。
日産の人員削減は一時的なものかもしれませんが、将来的な発展に向けての布石と考えると、興味深く見守る必要があります。業界全体が変化している中、日産の新たな挑戦に注目していきましょう。
日産は日本や中国、米国やメキシコなど世界で幅広く完成車工場を中心に展開している。日産の世界生産能力は20年に約700万台だったのが、現状は500万台弱だ。2割削減すると400万台弱となる。
日産は主戦場の米中で不振に直面している。同日発表した24年4〜9月期の純利益は前年同期比94%減の192億円だった。新型コロナウイルス禍の影響で赤字だった20年以来の低水準に落ち込んだ。
日産は２月上旬にも、取引先に方針を伝える見通しだ。体制を縮小するのは、テネシー州のスマーナ工場とミシシッピ州のキャントン工場。現在はそれぞれ４ラインで生産しているが、年内にも１ラインずつ稼働を止める。スマーナ工場は４月以降、キャントン工場は今秋以降の予定だ。
内田氏は収益構造の悪化について「大きく責任を感じている」と述べ、「日産を再び成長軌道に戻す」と強調した。
三菱自株の10%売却については「将来の成長機会に向けて財務の柔軟性を高める」（内田氏）と説明した。三菱自が自社株買いで吸収する。日産にとっては700億円近い資金調達となる。売却後も日産は筆頭株主のままで提携関係も維持する。
日産は昨年１１月、世界で９０００人を削減すると表明し、７割は生産部門とする計画だ。今回の人員削減は、１５００～２０００人程度で調整している。米国では昨年１２月、数百人が希望退職した。
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