日銀利上げ 家計や企業への影響は

金融庁では、最低限身に付けておきたい金融リテラシーとして「家計管理」「生活設計」「金融と経済に関する知識」「外部の知見の適切な活用」を挙げています。一度に全てを身に付けるのは難しいので、まずは家計管理や経済に関する知識を身に付けることからスタートするとよいでしょう。

そして、ついに2024年3月に日銀はマイナス金利政策を解除し、短期金利の誘導目標を0〜0.1％程度として、2007年以来17年ぶりの利上げを決定したのです。

金利は常に一定ではなく、需要と供給のバランスによって変動します。日本の中央銀行である日銀（日本銀行）は、世の中に出回るお金の量や政策金利を調整しながら、日本の景気をコントロールしています。

おそらく、日銀の説明は、住宅ローンの返済方式は、元利均等返済を選択している人が多いので、負担増がすぐには響いてこないというものになるだろう。確かにその通りなのであるが、自分が変動型を選択しているのならば、実質的に利払い負担が増えていることによって、マインドは慎重化するはずだ。その累積的な効果も、いずれはもっと問題視されていくに違いない。

家計の金利耐性については、近年、年収に対する年間返済額比率（DSR）の高い若年世代において住宅ローン保有世帯が増えている。もっとも、住宅ローンにおける「5年ルール」や「125％ルール」といった激変緩和措置は、短期的な返済負担増を抑制する方向で作用する。また、やや長い目でみれば、景気が緩やかに回復し、賃金上昇が続くもとで、返済負担は徐々に軽減されていくと考えられる。

しかし国債の買い入れなどで世の中にお金を流したものの、結果が出ず目標の2％には届きませんでした。そこで日銀は、2016年1月の金融政策決定会合で、政策金利をゼロよりも低くする「マイナス金利」の導入を決定します。

気になるのは、日銀がいつ次の利上げに踏み切るかです。みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹首席エコノミストは次のように試算しています。

日銀はこの日、25年度の物価上昇率見通しを昨年10月時点の1・9％から2・4％に上方修正した。植田和男総裁は記者会見で、物価目標の継続的な達成に自信を示した。「経済・物価見通しが実現していけば、それに応じて金利を引き上げていく」と述べ、さらなる金融正常化に意欲を見せた。

2024年7月の日銀（日本銀行の）金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げが決定されました。植田総裁は、円安による物価見通しの上振れリスクに配慮したと説明しつつ、追加の利上げを進めていく姿勢を示しました。

2024年3月の金融政策決定会合で、日銀はマイナス金利の解除を決めました。長く低金利が続いていた日本において、17年ぶりの利上げとなります。

しかし、利上げを行うことで他の国との金利差が縮まり、円高方向に進むことが予想されます。実際に、日銀が追加利上げを決定した7月〜8月にかけては、「ドル売り・円買い」の流れによって一気に円高が進みました。

1987年～2022年の35年間で、日本の物価は約2割上昇しています。したがって日銀の金融緩和政策は効果がなかったわけではありません。ただし日本以外のG7は同期比で2～2.5倍に増加していることを考えると、マイナス金利の効果については意見が分かれるところでしょう。

一方、変動金利は、一般的に短期プライムレートに連動する形で金利が見直されます。短期プライムレートとは、金融機関が企業に短期で貸し出すときの基準金利のことです。日銀の利上げに伴い、短期プライムレートを引き上げる金融機関が増えており、変動金利も上昇傾向にあります。

為替は、国内金利と外国金利との金利差が影響します。アメリカは日本よりも金利水準が高いので、日銀が利上げをして日米の金利差が縮小すれば円高になります。円高になると、輸出産業には不利になります。

ローンを組んで消費に回すことで、市場に出回るお金が増えます。そうすることで、経済活動が活発になり、景気が上向いてきます。 とはいえ、日銀はマイナス金利政策を継続してきたものの、デフレを脱却するまでには至っていないのが現状です。