来週の為替予想(米ドル/円)「トランプ砲で米ドル安への反応警戒、米FOMCは影薄いかも」ハロンズ FX 2025/1/25 #外為ドキッ

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来週の為替予想(米ドル/円)「トランプ砲で米ドル安への反応警戒、米FOMCは影薄いかも」ハロンズ FX 2025/1/25 #外為ドキッ
 

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執筆:外為どっとコム総合研究所 小野 直人

執筆日時 2025年1月24日 14時10分

トランプ砲で米ドル安への反応警戒、米FOMCは影薄いかも

米ドル/円、154円台へ反落

米ドル/円はタカ派な日銀会合で失速。トランプ大統領の就任初日に危惧されていた一律関税が見送られたため、それのリスクに身構えていた投資家のポジションが巻き戻されて、米ドル/円は156.756円までの戻りを試しました。ただ、トランプ米大統領が「すぐに金利を下げるよう要請するつもり」と語ると、米ドル/円は155.70円台まで反落。その後、156.00円前後で神経質な値動きが続いた後、物価見通しの引き上げ幅が少し想定よりも強かった日銀の展望レポートを受けて、米ドル/円が155.00円割れまで下げるなど上値の重い展開となりました。

(各レート水準は執筆時点のもの)

FX実践解説、日銀25bp利上げ「ドル円初動の急騰は誤謬」なのか(2025年1月24日)

※相場動向については、外為どっとコム総研のTEAMハロンズが配信している番組でも解説しています。

トランプ氏が相場の主導権握る

トランプ大統領はカナダとメキシコに対して25%、中国に対して10%の関税を早ければ2月1日から課すことを検討しているほか、EUへの関税も視野に入っているとしています。このうち中国に対してはトランプ氏が「中国に対してできれば課税避けたい」と述べるなど、貿易摩擦に対する警戒は緩んでいますが、貿易戦争激化への警戒はこれからが本番と考えるのが無難でしょう。来週は米FOMC(連邦公開市場委員会)や同10-12月期GDPなど主要イベントが並んでいるものの、それらよりトランプ米大統領の言動が相場のドライバーになりそうです。柔和的な関税策となれば、投資家心理の改善から米ドル売り・円売りとなりやすく、反対に過激な関税策が出てくれば、米ドル高・円高の反応が見込まれます。ただ、直近、相当にドルの持ち高が増えておりポジショニング上、米ドル高への調整が入りやすいほか、今回の利上げの最終到達地点が1.00%を超えてくるのではとの思いもあって、米ドル/円は下げたときの方が値幅は広がるのではないかと、考えています。

また、FOMCについては、サービス価格や住居費が前年比で伸びが縮小鈍化しており、米国はディスインフレのストーリーが継続しており、タカ派な会合にはなりづらいと思われます。一方、底堅い雇用情勢から一気に金利を引き下げることも躊躇される状況です。こうした中で、当局は緩和方向を意識しながらも利下げ時期を慎重に見極めるとのメッセージに留めるのではないでしょうか。かたや米10-12月期のGDPは前期から伸びが減速し、2%台後半で着地するとの見方が優勢です。それでも、FRBの見通し(2.5%)を少し上回る格好になるため、米国経済に対して悲観的な材料にもなりづらいでしょう。米経済イベントは全体的に経済の底堅さを示しそうですが、市場へのインパクトは限定されるのではないかと、考えています。

200日線のサポート力を試しそう(テクニカル分析)

縮小気味だった期間21日のボリンジャーバンドが再び拡大傾向を示し始めており、入っており、米ドル/円はレンジが広がる危険があります。日足一目均衡表の雲の厚みと、200日移動平均線が152.80-90円レベルに推移しているため、目先、このレベルでのサポートは期待されますが、このレベルも下抜けてくると150.00円付近まで視線が下がる危険もありそうです。上方向は、前回超えられなかった159.00円が良いところではないでしょうか。

【米ドル/円チャート 日足】

ドル円 日足チャート

出所:外為どっとコム「外貨ネクストネオ」
予想レンジ:
USD/JPY:152.500-158.500

1/27 週のイベント:

スケジュール

外為どっとコム「経済指標カレンダー」

一言コメント

米ドル/スイスフランのチャートを見ると、一昨年・昨年高値を起点とするトリプルトップ形成の形なのか、それとも昨年9月頃の安値圏からの上昇チャネル継続で、直近高値を抜けてくるのか、中長期で個人的に注目しています。

 
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来週の為替予想 米ドル 円

値上がり率3位のギグワークス(2375)も明確な材料は確認できませんでしたが、投機筋がトランプ関連の穴株として推奨したようです。株価は、2023年9月の250円辺りから同年10月半ばに1149円まで急伸しましたが、その後は長期に渡って下落が続いて上昇分を帳消しにしており、改めて仕切り直しのタイミングになったと見られます。

さらに、米国時間の1月21日にトランプ大統領が「ソフトバンクグループ(9984)とオープンAI、オラクル(ORCL)の3社が中心となり、今後4年間で米国内のデータセンターなど人工知能(AI)関連のインフラ整備に5000億ドル(約77兆円)を投資する」と発表。これが刺激材料となり、翌22日はソフトバンクグループが大きく買われたほか、ハイテク株が上昇し、日経平均株価を押し上げました。

その後、週の後半は、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいムードから慎重になる場面もありましたが、追加利上げが織り込まれていたこともあって、結果判明後の「アク抜け(悪材料の出尽くしによる下げ止まりや上昇)」期待からの買いが優勢となり、1月23日には一時4万円台を回復。

今週(1月20〜24日)の日経平均株価は上昇。週末の24日には一時4万279.79円まで買われ、最終的に先週末と比べて1480.52円(3.85%)高い3万9931.98円で終えました。

翌1月24日は先回り的な動きから前場に4万254.64円まで買われ、後場に金融政策決定会合の結果が判明した直後には、一時4万279.79円まで上げ幅を広げました。その後は、植田日銀総裁の会見内容を見極めたいとする思惑から利益確定の動きとなりましたが、日経平均株価は4万円近辺での底堅さが目立ちました。

また、来週は1月28~29日に開催される米・連邦公開市場委員会(FOMC)に関心が集まりやすいでしょう。次回FOMCでは利下げが見送られると広く予想されていますが、トランプ大統領は「自身の方が金融政策をよく理解している」と主張し、FRBに金利引き下げを求めています。実際に利下げが実施されるようだと、トランプ氏の発言に対して市場は一段と敏感に反応することになりそうです。

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来週は以下のようなイベントが予定されています。

  来週(1月27〜31日)の日経平均株価は、短期的な過熱感から利益確定の動きが入りやすいものの、基本的にはトランプ政権の政策内容を手掛かりとした押し目買い意欲の強い相場展開になりそうです。一般的に、大統領就任から100日間は「ハネムーン期間」としてネガティブな報道が手控えられるため、AI関連などプラス面を評価した物色が継続しそうです。

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